・転入届

届出人：本人または世帯主

必要なもの

　転出証明書（前住所地で発行されたもの）

　※パスポート（海外からの転入の場合）

・転出届

届出人：本人または異動前の世帯主

※郵送による手続きも可能です。詳しくは担当にお問い合わせください。

～厚生労働省大臣官房統計情報部　　人口動態・保健統計課～

厚生労働省では毎年人口動態調査を実施しています。この調査は皆さんからの出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の各届書をもとに、出生や死亡の状況などを調べるものですが、国勢調査の行われる年には、人口動態職業・産業調査を実施し、届書に職業の記入もお願いすることとしております。なお、死亡届には、併せて産業の記入もお願いしております。

調査結果は、今後の厚生労働行政の基礎資料として活用いたします。

本年は国勢調査の年であることから、届出をされる方々にはご面倒をおかけしますが、ご協力くださるようお願いいたします。

届出をする市区町村役場の窓口に「出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出をされる方にお願い（職業・産業例示表）」を備え付けていますので、参考の上、記入をお願いいたします。

また、わからない場合は、窓口でおたずねください。

韮崎市営火葬場使用許可申請

韮崎市営火葬場を使用される場合は、事前に韮崎市長の使用許可が必要です。

★電話予約ができます・・・死亡者本人が市内に住民登録のある場合
死亡者本人の住民登録を施設入所のために市外へ異動した場合

◎　必要なもの ～ 申請される方の印鑑（スタンプ印不可）

○他の市区町村で火葬許可を受け、韮崎市営火葬場を使用される方は、申請の際に印鑑および

火葬許可証をお持ちください。

改葬許可申請

改葬をされる方は、事前に墓地の所在地（改葬前の埋葬場所）の市区町村役場で許可を受ける

必要があります。 

日本に在留する外国人は、９０日を超えて滞在する場合、外国人登録の手続きが必要です。

詳しくは担当にお問い合わせください。

韮崎市に住民登録または外国人登録をしている１５歳以上の方が、

１人につき1個の印鑑の登録をすることができます。　 

登録できる印は、直径８ｍｍを超え２５ｍｍ以下のものです。

ゴム印その他変形しやすいものは登録できません。

【郵送による請求】

住民票の写し・戸籍・身分証明書などが必要である場合、
韮崎市外にお住みの方など窓口に来られないときは、郵送により取り寄せることができます。

■住民基本台帳ネットワークシステムとは

　平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まりました。住基ネットが保有する４情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届けなどが省略できるようになりました。（一部例外有）

　さらに、平成１５年８月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付します。（交付手数料は、１件５００円です）

■住民基本台帳カード（住基カード）とは　

　住基カードには、AとBの2つのタイプがあり、Aタイプは「氏名」の記載があり、Bタイプは「氏名、生年月日、性別、住所」が記載され顔写真入りとなります。Bタイプについては顔写真入りのカードであるため、運転免許証と同様に公的な身分証明としてご利用いただけます。

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

　今回の新型インフルエンザの世界的な感染拡大により、世界保健機関（WHO）が警戒レベルを段階的に引き上げました。

韮崎市におきましても、「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、市長を本部長とする対策本部を設置し、国や県からの情報収集に努めるとともに、対策の検討を進めているところです。今後は、ホームページや回覧などを通じて、情報提供いたします。

■電話相談窓口

●中北保健所峡北支所発熱相談センター　　

   電話番号：0551-23-3074　

   開設時間　平日　8:30～21:00

          土日祝祭日  8:30～17:30

●韮崎市新型インフルエンザ対策本部

　電話番号：0551-22-1111

　開設時間　5月2日（土）～5月6日（水）　8:30～17:30

●韮崎市保健課

電話番号：0551-23-4310

開設時間　平日　8:30～17:30

今回の新型インフルエンザに対する予防接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、そのために必要な医療を確保することを目的としています。

ワクチンについては、当面確保できるワクチンの総量が限られているうえに、その中から一定量が順次供給されることなどから、接種対象者を定め、優先的に実施することとされています。

●ワクチンの有効性と安全性について

・重症化、死亡の防止については一定の効果が期待できるとしています。

・ごく稀ではありますが重篤な副作用も起こりえるとされています。

（ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在することを理解し、接種をすることが重要です）

●接種者はすべて任意（本人や保護者の意思に基づく）の接種となります。

●接種費用は２回で6,150円（１回目3,600円、２回目2,550円）
●平成２２年１月１９日現在、臨床試験結果に基づき、１３歳以上の健康な者及び妊婦の　接種回数は１回となりました。

なお、１回目と２回目の間隔は、７日以上とします。また、他の予防接種との関係は、

生ワクチン　　　　　　　　 　⇒ 接種した日から２７日以上

不活性ワクチン又はトキソイド ⇒ 接種した日から６日以上

の間隔をおいてから、新型インフルエンザの予防接種を行うこととされています。

●接種方法は必ず電話医療機関に予約してから、接種することになります。

韮崎市（国民健康保険）では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき平成２０年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査（特定健診）及び特定保健指導を行います。特定健診・特定保健指導をするにあたり、『韮崎市特定健康診査実施計画』を策定し、受診率の増加並びにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者の減少を目標設定し、計画的に推進していくことになりました。

韮崎市国民健康保険における目標値　　

　　特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準をもとに、定めた目標値は次のとおりです。

平成２０年度の韮崎市国民健康保険の特定健診は終了しました。

平成２１年度の日程等については、決定次第、広報、ホームページ等でお知らせします。

メタボリックシンドロームに着目した健診制度がはじまります

韮崎市総合健診については、健康カレンダー又は広報７月号をご覧ください。

■人間ドック　

市では国民健康保険加入者の方で、３５歳～６９歳に達する方（平成２３年３月３１日現在）を対象に　人間ドックを実施しております。
　 また、５０歳以上の市民の方　（平成２３年３月３１日現在）を対象に脳ドックを実施しております。
　 普段健診を受ける機会のない方は、受診してみてはいかがでしょうか？
　 健診を受けて自分の体の状態を知りましょう！！

■婦人科検診
　 近年、乳がんについては３０代後半から、一方子宮がんについては
　 ２０代後半からの若年層の方に増加しています。
　 特に若年層から中年層の方には、年に一度の検診をお勧めします。
　

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

韮崎市は、「子育てを援助してほしい人」 と 「子育てを援助したい人」を会員として、互いに子育てをささえ合う 「韮崎市ファミリー・サポート・センター事業」を実施しています。
ファミリー・サポートとは、子育ての手助けをして欲しい方と援助をしたい方が会員となり、お互いに助けたり、助けられたりして子育ての相互援助活動を行い、地域の中で助け合うシステムです。利用には登録が必要で、利用料金がかかります。はじめは、助けられるばかりでも、ほんの少し力を貸していただけるでもかまいません。
また、子どもを預けたり、時には預かることもできる方はどちらの会員にも同時に入会することができます。

「やまなし子育て応援カード」は、県内の１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に交付されます。ステッカーを掲示した協賛店舗などを利用する際に、カードを提示することでサービスを受けられます。カードは、韮崎市にお住まいの方は、福祉課子育て支援担当で交付を受けられます。該当する方は、担当窓口へお子さんの住所・生年月日が証明できる保険証等の公的証明書を持参して申請し、交付を受けてください。

「やまなし子育てネット」は、韮崎市はもとより山梨県内の子育てに関する情報が検索できます。各種情報や子育てに関するＱ＆Ａ、子育てサークルなどの情報などを掲載した伝言板があります。是非ご利用ください。

　病気やケガや高齢のため働けなくなったり、離別や死別により収入がなくなったり、働いても収入が少なかったりして、生活費や医療費などにお困りの方を対象に生活保護の相談を行っています。相談窓口は韮崎市役所福祉課で行なっています。
住民票の有無にかかわらず実態として韮崎市に居住している方は原則として韮崎市福祉事務所（市役所）で生活保護を受けることになります。また住民票が韮崎市にあっても実態として他区市町村に居住している方は原則として居住地を管轄する福祉事務所（市役所等）で生活保護を受給することになります。

勤労者住宅建設資金

私たちが老齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、被保険者がなくなったときなど給付

条件に該当した人に基礎年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。
　 国民年金には、自営業の人、農林漁業の人、自由業の人、学生、会社員、公務員など我が国に

住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　 会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合（被用者年金制度）に加入するとともに国民

年金にも加入し、老齢・障害・遺族基礎年金などの給付のほかに基礎年金の上乗せとして、厚生

年金や共済年金の給付を受けます。
　 国民みんなが加入し、お互いに協力して将来の生活を支え合う制度なのです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や保険料の納め方で、次の3種類に分かれます。

◎必ず加入しなければならない人

　◆第１号被保険者◆
　　 ２０歳以上６０歳未満の自営業、農林漁業に従事する人、国会議員、市会議員、学生、アルバ

　イト、無職の人など厚生年金保険や共済組合に加入していない人です。
　◆第２号被保険者◆
　 　厚生年金保険、共済組合の加入者本人です。
　◆第３号被保険者◆
　 　厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で２０歳以

　上６０歳未満の人。

◎ 希望すれば加入できる人
　

　 国民年金の適用から除外されている人のうち、次に該当する人は本人の希望により国民年金に

任意加入することができます。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人は任意加入でき

ません。

　・日本国内に住所を有する被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる６０歳未満の人
　・日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人（老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこ

　とができない人や、満額の年金額に近づけたい人）
　・日本人で外国に居住している２０歳以上６５歳未満の人
　・昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６５歳

　以上７０歳未満の人（ただし、受給資格期間を満たすまで）

◎保険料

 　保険料は２０歳から６０歳になるまでの４０年間納めます。性別、年齢、所得に関係なく一律です。
  　◆保険料は月額１５，１００円です。

 　国民年金の保険料は、平成２９年度まで毎年度引き上げられることになっていて、平成２２年度の保険料は月額１５，１００円となっています。毎月の保険料は、厚生労働省から毎年４月の上旬に送られてくる一年分の「納付書」によって翌月の末日までに納めます。

　窓口は、金融機関（ゆうちょ銀行を含む）またはコンビニエンスストアとなっています。また、ほとんどの金融機関で口座振替もできます。  

◎有利な前納割引制度

 　保険料は、一年分または６カ月分など、定められた月数分について、前納すると割引になります。例えば、平成２２年度の一年分の保険料を現金で前納すると１７７，９８０円で、年間３，２２０円（１．８％）の割引になります。これを口座振替によって前納すると、１７７，４００円で、さらに有利な年間３，８００円（２．１％）の割引になります。

　また、月々の保険料を「口座振替の早割」で１カ月早めて納付すると、年間６００円（月額５０円）の割引になります。

　なお、平成２２年度の一部納付（一部免除）の保険料月額は、４分の３納付で１１，３３０円、半額納付で７，５５０円、４分の１納付で３，７８０円となっていますが、この一部納付についても前納制度が設けられています。

◆年金事務所での申込み

　口座振替で平成２２年度の一年分の前納（４月〜９月振替の６カ月分の前納を含む）を希望する方は、２月末までに年金事務所（平成２１年１２月までの旧社会保険事務所）に申し込む必要があります（一部の年金事務所では３月上旬まで）。そのほか、前納制度と口座振替等の詳細については、年金事務所にご相談ください。

◆問い合わせ先・・・日本年金機構

　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０５５－２７８－１１００（竜王年金事務所）

◎付加保険料

　付加保険料　　月額　　　　　４００円
　〔付加保険料：第１号被保険者で希望する人が定額保険料と一緒に納めることにより、納めた月数×２００円（年額）が老齢基礎年金に加算されます。〕 

　第１号被保険者で、経済的な理由などで、保険料を納めることが困難な場合には免除・猶予制度

があります。
　　
◆法定免除◆　届け出れば、保険料が免除されます。

　・生活保護法等による生活扶助を受けているとき
　・障害基礎年金、被用者年金の障害年金を受けているとき。（１級、２級のみ）

◆申請免除◆　申請して承認を受けると、保険料が免除されます。
　　保険料の免除を受けるためには、被保険者本人の収入だけでなくその世帯の世帯主及び配

偶者のそれぞれの収入も免除の審査対象となり、免除基準にあてはまる収入でなければ

なりません。

　　詳しくは担当にお問い合わせください。

　◆若年者納付猶予（３０歳未満の方の場合）
　　 受給資格期間の計算には入りますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。

◎学生納付特例制度
　

　２０歳以上の方は学生であっても国民年金の第１号被保険者として、保険料の納付が義務づけ

られています。しかし、保険料を納めることが困難な場合は、学生本人の所得が限度額以内であ

れば、申請（年度毎に申請が必要）によって保険料納付特例を受けることができます。

国民年金の届出

・厚生年金、共済組合を喪失したとき

・住所、氏名が変わったとき

・任意加入するとき、または任意加入をやめるとき

・第３号被保険者が配偶者の扶養からはずれたとき

・被保険者が国外に居住したとき

・被保険者が帰国したとき

・付加年金に加入するとき、または喪失するとき

・保険料の免除申請をするとき

・学生納付特例の申請をするとき

詳しくは担当にお問い合わせください。

◆老齢基礎年金◆　　　

　原則として、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間をあわせて２５年以上ある人が６５歳

になったときに受けられる年金です。

◆障害基礎年金◆

　 国民年金に加入している間に病気やけがで障害者になったとき（過去に被保険者であった人

で、６０歳以上６５歳未満の人が日本国内に住んでいる間に障害者になったときを含む）障害の

程度が１級又は２級（障害基礎年金の等級は障害者手帳の等級と異なります。）の状態にあり、

一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。
　 ２０歳前（国民年金に加入する前）の病気やけがで障害者になった場合も、障害基礎年金が

支給されます。（所得により支給停止になることがあります。）

◆遺族基礎年金◆
　国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付用件を満たして

いるときに、その人によって生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給されます。

◆国民年金の独自給付◆

【付加年金】
　 月額４００円の付加保険料を納めた人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに支給されます。
【寡婦年金】
　 老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が、老齢基礎年金を受けずに死亡した場合、夫の死亡

当時、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係が１０年以上継続している妻に、６０歳から

６５歳までの間支給されます。
　 ただし、夫が障害基礎年金の受給権をもっていたことがあったり、妻が繰上げ支給の老齢基礎

年金を受けているときは、支給されません。

【死亡一時金】

　 ３年以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときに、その遺族に支

給されます。

【短期在留外国人の脱退一時金】

　 国民年金の加入期間が６カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留外国人には、

被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行えば、脱退

一時金が支給されます。　

病院ボランティア

教えてドクター健康アドバイス

■韮崎市立病院の看護局で勤務していただく、看護師及び臨時職員を募集しております。

※詳細（勤務形態・賃金・保険）につきましては、面談等にてご説明いたします。

※まずは、お気軽にお電話・メールでのお問い合わせをお待ちしております。

診療科目

外来診療の休診・代診のお知らせ

診察日・受付時間・休診日

病院の概要

スタッフ

医療Q&A

韮崎市立病院

外来診察担当表・専門外来について

○ボランティア活動申込書

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

防災士資格取得助成概要

韮崎市では防災士になられた方に対して３万円の助成金の交付を行っています。

防災士になるには日本防災士機構が認証した、研修の受講料、試験料、登録料等の費用で６万円ほど掛かります。

詳しい手続きの方法については総務課防災交通担当までお問合せください。

※助成金の交付を受ける場合には自費で防災士の資格を取得した後、交付申請書を提出していただく必要があります。

平成22年度4月1日改正

市では、市民の皆様からの要望や乗降調査を元に、通勤・通学・通院・お買い物の足としてより多くの方に利用していただけるよう、運行コース・時間を見直しました。

長期定期券を利用すると通勤で最大37％、通学で最大70％も割引と大変お得です。

運行コースは、現在の3路線から「穂坂線」「社会福祉村線」「円野線」「竜岡線」の全4路線となります。

市内公共交通機関の一覧

市では、行政相談委員と共催し、国の行政機関や特殊法人に対する苦情や制度上の問題点等についての相談を受ける「行政相談所」を開設しています。

人権問題が発生したら・・・人権擁護委員に相談を受けましょう

多重債務で悩んでいませんか？

○中学・高校生の相互派遣事業
○姉妹都市締結記念事業
　 　

■指定管理者関係申請書一覧

・空き家バンク制度説明

・登録物件の紹介

　市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、ぜひ市役所まで情報をお寄せください。

空き家物件を「買いたい」「借りたい」とお探しの方は、次のページをご覧ください。

空き家バンクに関する疑問、手続きなどの詳細については、次のＱ and Ａ をご覧ください。

・県内の空き家バンクに関する情報

・空き家バンク制度調査研究事業

日本で　生活するために　必要な　生活情報

（にほんで　せいかつするために　ひつような　せいかつじょうほう）

平成２１年９月からイギリス・ロンドンの大英博物館で開催される「土偶展（仮称）」に韮崎市の２遺跡から発掘された２点の土偶が展示されます。

■認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法第１２条の規程に基づき、農業経営のプロとしてがんばっていこうとする農業者の方が作成する農業経営改善計画（５年後の農業経営目標を達成するための計画書）を市町村が認定し、その計画の実現に向けて、関係機関・団体が連携して支援していく制度です。

■　新しく農業を始めるまで

１．農業を始めたい
　 ↓
２．窓口相談
　 ↓
３．情報収集・事前準備
・基礎知識の取得（研修・実習等）
・自分の経営像の明確化（作目の選択、経営規模等）
・就農候補地の選定（現地訪問、農地・住宅など現地情報の収集）
・資金等の具体的準備（就農開始後経営安定までの生活資金。農地・機械・施設・宅地等の資金準備（購入）手続き）
・就農地への定住
　 ↓
４．営農計画書の作成
・経営収支計画（生産・販売計画）、機械・施設導入計画、資金調達計画
　 ↓
５．農地の取得（貸借を含む）
・農業委員会での所定の手続き→許可
　 ↓
６．就 農

という流れになります。

■食品衛生法が改正され、残留農薬等のポジティブリスト制度が平成１８年５月２９日から導入されました。

これにより、残留農薬の規制がより厳しくなります。また、「隣の農家が撒いた農薬が野菜について、出荷ができなかった」ということも起こりかねません。農薬の散布は、風向きや周囲の状況にさらに注意するようにしてください。

■年々、鳥獣による農作物の被害は増加傾向にあり、深刻な状況となっております。市でも農家の生産意欲向上の為、電気柵の設置やＪＡ及び地元猟友会と連携し、有害鳥獣対策を講じているところです。

　「鳥獣被害のため丹精込めて作った農作物が全て荒らされてしまった」などの声を聞くなか、農作物を必死に守りたい農家のお気持ちもわかります。

　しかし例年、スズメなどから農作物を守るために使用する爆音機の爆発音に対し周辺住民から、使用者及び市にも苦情が相次いでいます！！また、苦情が表面に出ていなくとも、使用者の方に気を使い我慢している方もいますので、この時期は仕方がないということでなく、爆音機の使用にあたっては下記の点に注意し、周辺住民への配慮をお願いします。

■　市では、茅ヶ岳･鳳凰三山に南アルプス、富士山と最高のロケーションのもと宮久保･日の城･若尾の３ヶ所に市民農園を開設しています。

　各農園では、東屋･農具小屋･トイレを設置していますので、安心してご利用ください。

　また、大自然の中、無農薬で育てた野菜は、安心･安全でおいしさ格別と好評です！
　農作業を通じ、土のにおいや作物を育てる喜び人と人とのふれ合いで、心はリフレッシュ！
　あなたもトマトの収穫で夏の一日を始めてみませんか？
　各農園に若干ですが空き区画がありますので、希望者はぜひお申込み下さい。

空き区画、利用料等は、市役所農林課農林振興担当までお問い合わせください。

■　地域森林計画の対象となっていて、１ヘクタール未満の森林の木を伐るときは、森林法により、市町村に伐採届を提出するよう義務づけられています。

　この伐採計画の事前届出制度は、伐採の行為を予め承知することにより、適正な森林施業を確保し、森林資源の管理や状態の把握のため提出していただくものです。

市内中小企業者向け

■目的

　いかなる計量器（はかり）も最初の精度、構造を長く持続することは不可能であるため、定期的な検査によって不良機器を排除する必要があります。

　このため、計量法は定期検査制度を設け、取引又は証明に使用される特定計量器を定期的に検査して正確性を確保し、取引上における計量の安全を図っています。

※以下の目的で使用されているはかりは、検査対象となります。

　・商店等で商品の目方をはかり、取引に用いる場合（農作物の自家販売も含む）

　・宅配便の取扱いに用いる場合

　・医師又は薬剤師等による施療調剤に用いる場合

　・病院・学校等で健康診断の体重測定に用いる場合

■検査の時期

　2年に1回の実施（前回は平成19年度）

　※今年は定期検査の年になります。

■検査日程・手数料他 

●電気式はかりを除くはかりの定期検査

＜定期検査日程＞

電気式はかりを除くはかりの定期検査は2009年10月30日をもって終了いたしました。

検査実施時に検査を受けられなかった場合、山梨県計量検定所で検査を受けていただくことになります。

山梨県計量検定所

  所　在　地：山梨県笛吹市石和町広瀬７８５

　　　　　 　　 山梨県東八代合同庁舎内

　電　　　  話：０５５－２６１－９１３０

　検査実施日：平成２１年１１月２日～平成２２年３月３１日

　　　　　　　　　９：００～１６：００

※計量検定所で検査を受けられる場合は、事前に検定所に電話してください。

●電気式はかりの検査

　電気式はかりは、運搬が困難であり運搬移動することによって計量器の精度等に支障をきたす恐れがあります。

　そこで、指示はかり等の定期検査の代わりに計量法第25条第１項で定められた「定期検査に代わる計量士による検査」によって、特定計量器の使用場所を巡回し、検査を行います。

＜巡回の日時＞

　平成２１年９月１４日から平成２２年１月３１日まで（午前９時から午後４時まで）の期間中に巡回します。

　巡回期間中に不在の時は、平成２２年３月２６日までに再度巡回し、検査を行います。

＜計量士による特定計量器定期検査に代わる検査料金表＞

※原則として、電気式はかりの検査ですが、電気式はかり受検者の希望があれば他のはかりも検査を行いますので、巡回当日、計量士に申し出てください。その際の料金は、上記表のとおりです。

●大型はかりの所在場所定期検査

※400kg以上の大型はかりは、所在場所（設置の場所）にて受検をするよう手続きが必要になります（所在場所定期検査申請）。

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