・転入届

届出人：本人または世帯主

必要なもの

　転出証明書（前住所地で発行されたもの）

　※パスポート（海外からの転入の場合）

・転出届

届出人：本人または異動前の世帯主

※郵送による手続きも可能です。詳しくは担当にお問い合わせください。

韮崎市営火葬場使用許可申請

韮崎市営火葬場を使用される場合は、事前に韮崎市長の使用許可が必要です。

★電話予約ができます・・・死亡者本人が市内に住民登録のある場合
死亡者本人の住民登録を施設入所のために市外へ異動した場合

◎　必要なもの ～ 申請される方の印鑑（スタンプ印不可）

○他の市区町村で火葬許可を受け、韮崎市営火葬場を使用される方は、申請の際に印鑑および

火葬許可証をお持ちください。

改葬許可申請

改葬をされる方は、事前に墓地の所在地（改葬前の埋葬場所）の市区町村役場で許可を受ける

必要があります。 

日本に在留する外国人は、９０日を超えて滞在する場合、外国人登録の手続きが必要です。

詳しくは担当にお問い合わせください。

韮崎市に住民登録または外国人登録をしている１５歳以上の方が、

１人につき1個の印鑑の登録をすることができます。　 

登録できる印は、直径８ｍｍを超え２５ｍｍ以下のものです。

ゴム印その他変形しやすいものは登録できません。

■住民基本台帳カード多目的利用サービス登録　☆☆平成２３年１月４日開始予定☆☆

住民基本台帳カードを利用した各種サービスを受けるには、多目的利用サービス登録が必要となります。

●申請手続き

市役所市民課窓口にて申請受付及び登録を行っております。多目的利用サービス登録を希望される方は、必要書類等を持参して頂き、窓口へ提出をお願いします。【利用登録には手数料はかかりません！！】

・必要書類等

①住民基本台帳カード（有効な韮崎市発行のもの）

※有効期限切れ若しくはカード発行後、一度でも転出された方は新たにカードを取得して頂く必要があります。

②住民基本台帳カード多目的利用サービス登録申請書（窓口配布若しくはこちらから）

※本人からの申請に限りますので、本人以外からの申請は受け付けておりません。（15歳未満は除く）

③身分証明書【官公署が発行した顔写真付身分証明書・住民基本台帳カード（顔写真付）・運転免許証等】

※提示できない場合には、こちらから発送した照会書を持参の上、登録となります。

◎平成23年1月１日から住民基本台帳カードの不正取得防止のための法改正に伴い、身分証明書の提示と共に世帯状況の聴聞又は保険証等の提示を求めることになりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

●申請から登録までの流れ

①窓口へ住民基本台帳カード及び申請書を提出

　　　↓

②身分証明書の提出（本人確認）→コピー後、本人へ返還

　　　↓

③住民基本台帳カードＩＣチップ内への情報の書込み

※係員の案内に従い多目的利用サービス別に暗証番号（数字4桁）の入力

　　　↓

④住民基本台帳カードの受け取り

　　　↓

⑤終了

※申請から登録までの所要時間は１０分程度です。

※住民基本台帳カードの新規（再）取得からの所要時間は２０分程度になります。

■多目的利用サービス一覧

・コンビニエンスストア諸証明書交付サービス（平成23年3月開始予定）

・証明書自動交付機サービス（平成23年3月開始予定）

・図書館利用者カードサービス（平成23年9月開始予定）

■コンビニエンスストア（現在：セブンイレブン）証明書交付サービス　☆☆平成２３年３月開始予定☆☆

全国のコンビニエンスストア（セブンイレブン）において住民票の写し及び印鑑登録証明書が取得できます。

●交付場所及び交付時間

　交付場所：全国のセブンイレブンに設置されている多機能端末（マルチコピー機）

　交付時間：午前６時３０分から午後11時（年末年始は休止）

●交付可能証明書等

　住民票の写し（世帯全員・本人等）　：1件200円

　印鑑登録証明書（印鑑登録者のみ）：1件200円

●必要なもの

　住民基本台帳カード（多目的利用サービス登録済のもの）

　※多目的利用サービス登録には申請が必要となります。

　暗証番号数字4桁（住民票の写し及び印鑑登録証明書それぞれに暗証番号があります）

　※住民基本台帳カード交付時の暗証番号ではありません。

●証明書等レイアウト及び改ざん防止について

　証明書は普通紙にカラー印刷され、両面に改ざん防止技術が施されます。

　※詳しくはこちらをご覧になってください。　

■韮崎市役所設置の自動交付機及び広域交付サービス

韮崎市役所１階設置の自動交付機及び広域交付参加団体の自動交付機から証明書等が取得できます。

※現在の広域交付参加団体：笛吹市、甲州市、南アルプス市、富士吉田市

●交付場所及び交付時間

　交付場所：韮崎市役所１階ロビー自動交付機

　※広域交付参加団体の自動交付機の設置場所

　交付時間：午前８時３０分から午後５時１５分

　※広域交付参加団体設置の自動交付機の稼働日時によります。

●交付可能証明書等

　住民票の写し（世帯全員・本人等）　：1件200円

　印鑑登録証明書（印鑑登録者のみ）：1件200円

●必要なもの

　住民基本台帳カード（多目的利用サービス登録済のもの）

　※多目的利用サービス登録には申請が必要となります。

　暗証番号数字4桁（住民票の写し及び印鑑登録証明書それぞれに暗証番号があります）

　※住民基本台帳カード交付時の暗証番号ではありません。

●証明書等レイアウト及び改ざん防止について

　証明書は窓口交付同様な改ざん防止用紙に印刷されます。

　※広域交付参加団体自動交付機にて取得される場合は、その団体の改ざん防止用紙になります。

■住民基本台帳カード☆☆平成２３年３月３１日まで、交付手数料が無料☆☆

　住民基本台帳カード（住基カード）は、市役所（住所地）で、簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードです。行政手続をインターネットで申請などができる電子政府・電子自治体の基盤ともなるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものです。

　住民基本台帳カードは、顔写真付（住所・氏名・性別・生年月日を記載）・顔写真なし（氏名のみ記載）の両方の様式があり顔写真付を選択すると、官公署・銀行などでの身分証明書としての活用が可能となります。

コンビニ交付等について

　住民基本台帳カードに多目的利用サービス登録をすると、市及び広域交付参加団体が設置してりる証明書自動交付機とコンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用できます。

■住民基本台帳カードの交付申請

●交付申請場所・時間

・市役所１階市民課窓口

・午前８時３０分から午後５時１５分（即日交付を受ける場合には、午後５時までに申請をお願いします。） 

●必要なもの

・官公署が発行した顔写真つき身分証明書（例：運転免許証・旅券等）

・本人の写真１枚

　６ヶ月以内に撮影されたもの

　本人が鮮明に撮影されたもの

　縦４．５cm×横３．５cmの大きさのもの

　無帽・正面（肩口まで写っているもの）・無背景のもの

　※自宅などでプリントされた写真は、粒子が粗くなり使用できないことがありますので、ご注意下さい。

◎法定代理人申請する場合は、別途必要なものがありますので、お問合せ下さい。

●即日交付を受ける場合

・住民基本台帳カード交付申請書に必要事項を記載して頂き、上記必要なものと一緒に窓口へ提出してください。

・交付時に本人自ら数字４桁の暗証番号を入力設定が必要となります。

※生年月日・電話番号・連続した数字等は、住民基本台帳カードの安全上適しません。

●照会書発送による交付の場合

・身分証明書が提示できない場合若しくは郵送による申請に場合には、こちらから照会書（本人意思による申請確認）を発送いたします。

・照会書がご自宅に届きましたら、必要事項を記載し、本人が市役所窓口へご提出下さい。

・交付時に本人自ら数字４桁の暗証番号を入力設定が必要となります。

●住民基本台帳カードの有効期間等

・発行の日から１０年間です。

・次の場合には、住基カードの効力がなくなります。

　①韮崎市から転出したとき

　②住民票コード変更請求を行ったとき

■住民基本台帳カードの住所・暗証番号等変更申請

●転居・氏の変更など

　住基カードのICチップ内情報の書換え及び裏面に変更内容を記載しますので、市役所窓口へ当該カードを持参してください。

●暗証番号の変更

　暗証番号を忘れたり変更するときには、市役所窓口へ住基カードを持参してください。

暗証番号は、把握しておりませんので、新たに暗証番号を設定して頂くことになります。

■住民基本台帳カードを紛失等された場合

事故防止のため至急市民課市民担当へご連絡下さい。カードの機能を一時停止します。

●見つかったとき

　再度使用する場合には、市役所市民課窓口へ住基カードを持参して下さい。 

●再申請するとき

　紛失後、住基カードを希望する場合は、住民基本台帳カード再交付申請をしてください。

※再交付申請は、新たに交付申請する場合と同様な手続きと必要なものを持参してください。

【郵送による請求】

住民票の写し・戸籍・身分証明書などが必要である場合、
韮崎市外にお住みの方など窓口に来られないときは、郵送により取り寄せることができます。

■住民基本台帳ネットワークシステムとは

　平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まりました。住基ネットが保有する４情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届けなどが省略できるようになりました。（一部例外有）

　さらに、平成１５年８月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付します。（交付手数料は、１件５００円です）

■住民基本台帳カード（住基カード）とは　

　住基カードには、AとBの2つのタイプがあり、Aタイプは「氏名」の記載があり、Bタイプは「氏名、生年月日、性別、住所」が記載され顔写真入りとなります。Bタイプについては顔写真入りのカードであるため、運転免許証と同様に公的な身分証明としてご利用いただけます。

「こころの健康づくり講演会」のお知らせ

全国における自殺者数は平成１０年以降１３年連続で３万人を超えています。

山梨県においても平成２２年の自殺者数は３５９人と深刻な状況です。自殺は個人だけの問題ではなく、

社会全体の問題でもあります。

市では昨年に続き、ひとりひとりがお互いを理解し、支えあい、誰もが生きやすい地域をつくるには

どうしたらいいのかを考える機会にすることを目的として、講演会を開催します。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時：平成２３年８月２８日（日）

　　　午後１時３０分～　（受付　午後１時より）

会場：東京エレクトロン韮崎文化ホール（小ホール）

内容：講演　　「死んだらあかん」

　　　　　　　　ー東尋坊・命の番人からのメッセージー

　　　講師　　ＮＰＯ法人心に響く文集・編集局

　　　　　　　代表理事　茂　　幸雄　　氏

　　　　　　　事務局長　川越　みさ子　氏

　　　参加費　無料

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

家庭での感染予防策は？

（家族みんなで話し合って準備しておきましょう。）

Ａ：予防策は通常のインフルエンザと変わりません。ウィルスによる感染は目に見えないので不安に陥りやすいものですが、適切な行動を取ることで感染の危険性は大幅に下げることができます。外から帰ったら

▼よく手を洗う

▼うがいをする

▼人ごみや繁華街への不要不急な外出は控える

▼十分に休養をとる

▼バランスよく栄養をとる

▼外出時にはマスクをつけて「せきエチケット」を心がける

など基本的な感染防御策について理解し、落ち着いた行動を取ることが必要です。

※    マスクは家庭でも事前に用意（１人あたり２０～２５枚）しておきましょう。

総合健診が始まります！

　７月下旬より市では総合健診（特定健診・各種がん検診）を実施します。

　健康を保つため、疾病の早期発見のため、年に一度は健診を受けましょう！

   なお、健診の内容や日程については、お問い合わせください。

■人間ドック　

市では国民健康保険加入者の方で、３５歳～６９歳に達する方（平成２４年３月３１日現在）を対象に　人間ドックを実施しております。
　 また、５０歳以上の市民の方　（平成２４年３月３１日現在）を対象に脳ドックを実施しております。
　 普段健診を受ける機会のない方は、受診してみてはいかがでしょうか？
　 健診を受けて自分の体の状態を知りましょう！！

　 なお、詳細についてはお問い合わせください。

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

韮崎市は、「子育てを援助してほしい人」 と 「子育てを援助したい人」を会員として、互いに子育てをささえ合う 「韮崎市ファミリー・サポート・センター事業」を実施しています。
ファミリー・サポートとは、子育ての手助けをして欲しい方と援助をしたい方が会員となり、お互いに助けたり、助けられたりして子育ての相互援助活動を行い、地域の中で助け合うシステムです。利用には登録が必要で、利用料金がかかります。はじめは、助けられるばかりでも、ほんの少し力を貸していただけるでもかまいません。
また、子どもを預けたり、時には預かることもできる方はどちらの会員にも同時に入会することができます。

「やまなし子育て応援カード」は、県内の１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に交付されます。ステッカーを掲示した協賛店舗などを利用する際に、カードを提示することでサービスを受けられます。カードは、韮崎市にお住まいの方は、福祉課子育て支援担当で交付を受けられます。該当する方は、担当窓口へお子さんの住所・生年月日が証明できる保険証等の公的証明書を持参して申請し、交付を受けてください。

「やまなし子育てネット」は、韮崎市はもとより山梨県内の子育てに関する情報が検索できます。各種情報や子育てに関するＱ＆Ａ、子育てサークルなどの情報などを掲載した伝言板があります。是非ご利用ください。

　病気やケガや高齢のため働けなくなったり、離別や死別により収入がなくなったり、働いても収入が少なかったりして、生活費や医療費などにお困りの方を対象に生活保護の相談を行っています。相談窓口は韮崎市役所福祉課で行なっています。
住民票の有無にかかわらず実態として韮崎市に居住している方は原則として韮崎市福祉事務所（市役所）で生活保護を受けることになります。また住民票が韮崎市にあっても実態として他区市町村に居住している方は原則として居住地を管轄する福祉事務所（市役所等）で生活保護を受給することになります。

勤労者住宅建設資金

東日本大震災の被災者に対する当面の対応として、甚大な被害を受けている地域の納税者等に対して、地方税法第20条の5の2及び韮崎市税条例第18条の2第1項の規定により、市税（個人県民税を含む。以下同じ。）に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。（韮税告示第３号）

【対象地域】青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県

＜申告・納付等の期限延長終了＞

①甚大な被害を受けた上記対象地域に対して、市税に関する申告・納付等の期限の延長を行ってきましたが、青森県、茨城県については平成２３年７月２９日をもって終了いたします。（韮税告示第４号）

②　①同様市税に関する申告、納付等の期限延長を行ってきました岩手県、宮城県、福島県については、平成２３年９月３０日をもって終了いたします。

（韮税告示第５号）

③この地域の他に住所または主たる事務所等を有する納税者につきましても、地震等による被災や交通途絶などにより、申告・納税等が困難な方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、市役所税務課にご相談ください。

※なお、①、②により対象地域すべてにおいて市税に関する申告、納付等の延長措置は終了しましたが、状況に応じて納期限延長等を行うことができますので、ご相談ください。

＜関連添付ファイル＞

・市税期限延長申請書（対象地域以外の方用） 

・韮税告示第３号

・韮税告示第４号

・韮税告示第５号

このページに関するお問い合わせ

税務課　市民税担当 (内線 153・154・155)
　　　固定資産税担当（内線156・157・158）まで

〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話：0551-22-1111(代表） Fax0551-23-0249

私たちが老齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、被保険者がなくなったときなど給付

条件に該当した人に基礎年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。
　 国民年金には、自営業の人、農林漁業の人、自由業の人、学生、会社員、公務員など我が国に

住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　 会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合（被用者年金制度）に加入するとともに国民

年金にも加入し、老齢・障害・遺族基礎年金などの給付のほかに基礎年金の上乗せとして、厚生

年金や共済年金の給付を受けます。
　 国民みんなが加入し、お互いに協力して将来の生活を支え合う制度なのです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や保険料の納め方で、次の3種類に分かれます。

◎必ず加入しなければならない人

　◆第１号被保険者◆
　　 ２０歳以上６０歳未満の自営業、農林漁業に従事する人、国会議員、市会議員、学生、アルバ

　イト、無職の人など厚生年金保険や共済組合に加入していない人です。
　◆第２号被保険者◆
　 　厚生年金保険、共済組合の加入者本人です。
　◆第３号被保険者◆
　 　厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で２０歳以

　上６０歳未満の人。

◎ 希望すれば加入できる人
　

　 国民年金の適用から除外されている人のうち、次に該当する人は本人の希望により国民年金に

任意加入することができます。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人は任意加入でき

ません。

　・日本国内に住所を有する被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる６０歳未満の人
　・日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人（老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこ

　とができない人や、満額の年金額に近づけたい人）
　・日本人で外国に居住している２０歳以上６５歳未満の人
　・昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６５歳

　以上７０歳未満の人（ただし、受給資格期間を満たすまで）

◎保険料

 　保険料は２０歳から６０歳になるまでの４０年間納めます。性別、年齢、所得に関係なく一律です。
  　◆保険料は月額１５，１００円です。

 　国民年金の保険料は、平成２９年度まで毎年度引き上げられることになっていて、平成２２年度の保険料は月額１５，１００円となっています。毎月の保険料は、厚生労働省から毎年４月の上旬に送られてくる一年分の「納付書」によって翌月の末日までに納めます。

　窓口は、金融機関（ゆうちょ銀行を含む）またはコンビニエンスストアとなっています。また、ほとんどの金融機関で口座振替もできます。  

◎有利な前納割引制度

 　保険料は、一年分または６カ月分など、定められた月数分について、前納すると割引になります。例えば、平成２２年度の一年分の保険料を現金で前納すると１７７，９８０円で、年間３，２２０円（１．８％）の割引になります。これを口座振替によって前納すると、１７７，４００円で、さらに有利な年間３，８００円（２．１％）の割引になります。

　また、月々の保険料を「口座振替の早割」で１カ月早めて納付すると、年間６００円（月額５０円）の割引になります。

　なお、平成２２年度の一部納付（一部免除）の保険料月額は、４分の３納付で１１，３３０円、半額納付で７，５５０円、４分の１納付で３，７８０円となっていますが、この一部納付についても前納制度が設けられています。

◆年金事務所での申込み

　口座振替で平成２２年度の一年分の前納（４月〜９月振替の６カ月分の前納を含む）を希望する方は、２月末までに年金事務所（平成２１年１２月までの旧社会保険事務所）に申し込む必要があります（一部の年金事務所では３月上旬まで）。そのほか、前納制度と口座振替等の詳細については、年金事務所にご相談ください。

◆問い合わせ先・・・日本年金機構

　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０５５－２７８－１１００（竜王年金事務所）

◎付加保険料

　付加保険料　　月額　　　　　４００円
　〔付加保険料：第１号被保険者で希望する人が定額保険料と一緒に納めることにより、納めた月数×２００円（年額）が老齢基礎年金に加算されます。〕 

　第１号被保険者で、経済的な理由などで、保険料を納めることが困難な場合には免除・猶予制度

があります。
　　
◆法定免除◆　届け出れば、保険料が免除されます。

　・生活保護法等による生活扶助を受けているとき
　・障害基礎年金、被用者年金の障害年金を受けているとき。（１級、２級のみ）

◆申請免除◆　申請して承認を受けると、保険料が免除されます。
　　保険料の免除を受けるためには、被保険者本人の収入だけでなくその世帯の世帯主及び配

偶者のそれぞれの収入も免除の審査対象となり、免除基準にあてはまる収入でなければ

なりません。

　　詳しくは担当にお問い合わせください。

　◆若年者納付猶予（３０歳未満の方の場合）
　　 受給資格期間の計算には入りますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。

◎学生納付特例制度
　

　２０歳以上の方は学生であっても国民年金の第１号被保険者として、保険料の納付が義務づけ

られています。しかし、保険料を納めることが困難な場合は、学生本人の所得が限度額以内であ

れば、申請（年度毎に申請が必要）によって保険料納付特例を受けることができます。

国民年金の届出

・厚生年金、共済組合を喪失したとき

・住所、氏名が変わったとき

・任意加入するとき、または任意加入をやめるとき

・第３号被保険者が配偶者の扶養からはずれたとき

・被保険者が国外に居住したとき

・被保険者が帰国したとき

・付加年金に加入するとき、または喪失するとき

・保険料の免除申請をするとき

・学生納付特例の申請をするとき

詳しくは担当にお問い合わせください。

◆老齢基礎年金◆　　　

　原則として、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間をあわせて２５年以上ある人が６５歳

になったときに受けられる年金です。

◆障害基礎年金◆

　 国民年金に加入している間に病気やけがで障害者になったとき（過去に被保険者であった人

で、６０歳以上６５歳未満の人が日本国内に住んでいる間に障害者になったときを含む）障害の

程度が１級又は２級（障害基礎年金の等級は障害者手帳の等級と異なります。）の状態にあり、

一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。
　 ２０歳前（国民年金に加入する前）の病気やけがで障害者になった場合も、障害基礎年金が

支給されます。（所得により支給停止になることがあります。）

◆遺族基礎年金◆
　国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付用件を満たして

いるときに、その人によって生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給されます。

◆国民年金の独自給付◆

【付加年金】
　 月額４００円の付加保険料を納めた人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに支給されます。
【寡婦年金】
　 老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が、老齢基礎年金を受けずに死亡した場合、夫の死亡

当時、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係が１０年以上継続している妻に、６０歳から

６５歳までの間支給されます。
　 ただし、夫が障害基礎年金の受給権をもっていたことがあったり、妻が繰上げ支給の老齢基礎

年金を受けているときは、支給されません。

【死亡一時金】

　 ３年以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときに、その遺族に支

給されます。

【短期在留外国人の脱退一時金】

　 国民年金の加入期間が６カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留外国人には、

被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行えば、脱退

一時金が支給されます。　

予防接種受託機関における有効期限を過ぎたワクチンの接種について

■韮崎市立病院の看護局で勤務していただく、看護師及び臨時職員を募集しております。

※詳細（勤務形態・賃金・保険）につきましては、面談等にてご説明いたします。

※まずは、お気軽にお電話・メールでのお問い合わせをお待ちしております。

診療科目

外来診療の休診・代診のお知らせ

診察日・受付時間・休診日

病院の概要

スタッフ

医療Q&A

外来診察担当表・専門外来について

韮崎市立病院

教えてドクター健康アドバイス

■本院は、入院患者様に安心して療養生活をしていただくために平成１９年４月から医療相談室を設置しました。

■医療ソーシャルワーカーとは？

医療ソーシャルワーカーとは、患者様が安心して療養生活を送っていただけますよう、色々な相談に社会福祉の立場から援助していく職員のことです。

■こんな時にご相談ください。

・退院後の療養や転院について

・在宅介護について

・往診や訪問看護を頼みたいが、近所にかかりつけ医療機関がない

・医療費、生活費のことが心配

・介護保険、身体障害者手帳など社会福祉制度について

・地域福祉制度を知りたい

・学校や仕事のことで悩んでいる

※ご相談は無料です。また、相談内容についての秘密を厳守します。

病院ボランティア

○ボランティア活動申込書

在宅当番医による平日夜間の一次救急診療を開始します!

　峡北地域（韮崎、北杜、旧双葉地区）では、平成２３年４月１日(金)から北巨摩医師会等の協力により、各当番診療所（在宅当番医）において現在の休日に加え、平日夜間診療を開始します。

診療時間　夜６時～９時

祝日・年末年始を除く（月）～（金）

※上記時間以外の一次救急は二次救急病院が対応します。

≪市民の皆様へお願い≫

・必ず事前に当番診療所へ電話をしてから受診をしてください。

・できるだけ昼間の診療時間内に受診しましょう。

・軽症の患者さんは当番医による一次救急の受診を心がけましょう。

※夜間は体制が十分でないので、専門的な診療や検査が受けられないことや、他の医療機関を紹介することがあります。

●お問い合わせ先●

当日の当番診療所の確認　⇒　峡北消防本部テレホンガイド　

　　　　　　　　　　　　　　０５５１－２２－８１８１

山梨県小児救急電話相談　⇒　毎日午後７時～午後１１時　

　　　　　　　　　　　　　　＃８０００（短縮ダイヤル）

　　　　　　　　　　　　　　※ダイヤル回線からおかけの場合は

　　　　　　　　　　　　　　０５５－２２６－３３６９へ

救急医療に関するご意見　⇒　中北保健所峡北支所　

　　　　　　　　　　　　　　０５５１－２３－３０７４

　　　　　　　　　　　　　　または、韮崎市保健課

　　　　　　　　　　　　　　０５５１－２３－４３１０

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

防災士資格取得助成概要

韮崎市では防災士になられた方に対して３万円の助成金の交付を行っています。

防災士になるには日本防災士機構が認証した、研修の受講料、試験料、登録料等の費用で６万円ほど掛かります。

詳しい手続きの方法については総務課防災交通担当までお問合せください。

※助成金の交付を受ける場合には自費で防災士の資格を取得した後、交付申請書を提出していただく必要があります。

■路線図□

市内公共交通機関の一覧

人権問題が発生したら・・・人権擁護委員に相談を受けましょう

多重債務で悩んでいませんか？

○中学・高校生の相互派遣事業
○姉妹都市締結記念事業
　 　

■指定管理者関係申請書一覧

・空き家バンク制度説明

・登録物件の紹介

　市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、ぜひ市役所まで情報をお寄せください。

空き家物件を「買いたい」「借りたい」とお探しの方は、次のページをご覧ください。

空き家バンクに関する疑問、手続きなどの詳細については、次のＱ and Ａ をご覧ください。

・県内の空き家バンクに関する情報

・空き家バンク制度調査研究事業

日本で　生活するために　必要な　生活情報

（にほんで　せいかつするために　ひつような　せいかつじょうほう）

韮崎市民俗資料館は昭和55年に開館しました。韮崎市内の民俗資料や考古資料を中心に収蔵展示しています。

　民俗資料館に隣接して「水車」「蔵座敷」が移設展示されています。蔵屋敷では様々なイベントを企画しながら公開しています。

　最新の情報は、韮崎市民俗資料館のブログ「にらみんのお散歩日記」をご覧ください。こちらをクリックしてください。

■認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法第１２条の規程に基づき、農業経営のプロとしてがんばっていこうとする農業者の方が作成する農業経営改善計画（５年後の農業経営目標を達成するための計画書）を市町村が認定し、その計画の実現に向けて、関係機関・団体が連携して支援していく制度です。

■　新しく農業を始めるまで

１．農業を始めたい
　 ↓
２．窓口相談
　 ↓
３．情報収集・事前準備
・基礎知識の取得（研修・実習等）
・自分の経営像の明確化（作目の選択、経営規模等）
・就農候補地の選定（現地訪問、農地・住宅など現地情報の収集）
・資金等の具体的準備（就農開始後経営安定までの生活資金。農地・機械・施設・宅地等の資金準備（購入）手続き）
・就農地への定住
　 ↓
４．営農計画書の作成
・経営収支計画（生産・販売計画）、機械・施設導入計画、資金調達計画
　 ↓
５．農地の取得（貸借を含む）
・農業委員会での所定の手続き→許可
　 ↓
６．就 農

という流れになります。

■食品衛生法が改正され、残留農薬等のポジティブリスト制度が平成１８年５月２９日から導入されました。

これにより、残留農薬の規制がより厳しくなります。また、「隣の農家が撒いた農薬が野菜について、出荷ができなかった」ということも起こりかねません。農薬の散布は、風向きや周囲の状況にさらに注意するようにしてください。

■年々、鳥獣による農作物の被害は増加傾向にあり、深刻な状況となっております。市でも農家の生産意欲向上の為、電気柵の設置やＪＡ及び地元猟友会と連携し、有害鳥獣対策を講じているところです。

　「鳥獣被害のため丹精込めて作った農作物が全て荒らされてしまった」などの声を聞くなか、農作物を必死に守りたい農家のお気持ちもわかります。

　しかし例年、スズメなどから農作物を守るために使用する爆音機の爆発音に対し周辺住民から、使用者及び市にも苦情が相次いでいます！！また、苦情が表面に出ていなくとも、使用者の方に気を使い我慢している方もいますので、この時期は仕方がないということでなく、爆音機の使用にあたっては下記の点に注意し、周辺住民への配慮をお願いします。

■　市では、茅ヶ岳･鳳凰三山に南アルプス、富士山と最高のロケーションのもと宮久保･日の城･若尾の３ヶ所に市民農園を開設しています。

　各農園では、東屋･農具小屋･トイレを設置していますので、安心してご利用ください。

　また、大自然の中、無農薬で育てた野菜は、安心･安全でおいしさ格別と好評です！
　農作業を通じ、土のにおいや作物を育てる喜び人と人とのふれ合いで、心はリフレッシュ！
　あなたもトマトの収穫で夏の一日を始めてみませんか？
　各農園に若干ですが空き区画がありますので、希望者はぜひお申込み下さい。

空き区画、利用料等は、市役所農林課農林振興担当までお問い合わせください。

韮崎市農業委員会の農政部会において、今年度の農作業雇用労賃を定めました。

これは、あくまでも農業委員会が定める標準額です。

必ずこの金額で行わなければいけないものではありません。

雇用労賃を双方で決める際の参考にして下さい。

平成２３年度農作業雇用労賃（標準額）

※作業内容・農地の状態が標準と相違している場合は、双方で相談してください。

■　地域森林計画の対象となっていて、１ヘクタール未満の森林の木を伐るときは、森林法により、市町村に伐採届を提出するよう義務づけられています。

　この伐採計画の事前届出制度は、伐採の行為を予め承知することにより、適正な森林施業を確保し、森林資源の管理や状態の把握のため提出していただくものです。

急募！やる気のある人支援します！　空き店舗利用者に補助金を交付！！

　○補助金交付申請書（第１号様式）

　○改修等実績報告書（第６号様式）

　○賃借料実績報告書（第７号様式）

「道の駅にらさき」2階テナント募集のお知らせ

【名称】道の駅にらさき

【所在地】韮崎市中田町中条1795番地

【テナント面積】2階部分約172㎡

【現状】本格中華厨房及び設備一式

お問い合わせ　ゆ～ぷるにらさき　0551－20－2222

※「道の駅にらさき」2階テナントは指定区域外のため空き店舗対策事業補助金の対象にはなりませんのでご了承願います。

■目的

■検査の時期

※計量検定所で検査を受けられる場合は、事前に検定所に電話してください。

●電気式はかりの検査

　電気式はかりは、運搬が困難であり運搬移動することによって計量器の精度等に支障をきたす恐れがあります。

　そこで、指示はかり等の定期検査の代わりに計量法第25条第１項で定められた「定期検査に代わる計量士による検査」によって、特定計量器の使用場所を巡回し、検査を行います。

＜巡回の日時＞

　平成２３年１０月３日から平成２４年２月２８日まで（午前９時から午後４時まで）の期間中に巡回します。

　巡回期間中に不在の時は、平成２４年３月３０日までに再度巡回し、検査を行います。

＜計量士による特定計量器定期検査に代わる検査料金表＞

※原則として、電気式はかりの検査ですが、電気式はかり受検者の希望があれば他のはかりも検査を行いますので、巡回当日、計量士に申し出てください。その際の料金は、上記表のとおりです。

●大型はかりの所在場所定期検査

※400kg以上の大型はかりは、所在場所（設置の場所）にて受検をするよう手続きが必要になります（所在場所定期検査申請）。

市内への就職支援

韮崎市ふるさと就職推進奨励金について

消費者資金・勤労者住宅建設資金

中小企業労働相談所（県民生活センター）

山梨県労働委員会

・地方公共団体には、市の方針などを決める議決機関（議会）と実際に仕事を行う執行機関（行政）があります。

・本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の状況や議員の役割等について掲載しています。

・市議会の傍聴のしかたや注意事項について、お知らせしています。

・市民からの市政に対する要望（請願、陳情）の提出方法等について、お知らせしています。

　　・請願は、紹介議員があるもの。

　　・陳情は、紹介議員のないもの。

・議会の日程をお知らせしています。

・韮崎市議会議員名簿、委員会名簿、会派別議員名簿、顔写真、歴代正副議長名簿を掲載しています。

平成12年3月以降の会議録が下記のホームページより検索することができます。

・これまでに発行した議会だよりを掲載しています。

・平成２１年１月以降に審議した全議案の件名及び結果を掲載しています。

・韮崎市の市勢や予算、議会に関することについて掲載しています。

・韮崎市議会議員政治倫理規程制定までの経過と規程の全文を掲載しています。

・一般質問に一問一答方式を導入したことにより、その流れを掲載しています。

・全国市議会議長会と全国自治体マップ検索（Nippon-Net）へリンクしています。

・山梨県内他市（１２市）のHPにリンクしています。

市勢ダイジェスト

・国勢調査

・事業所・企業統計調査

・商業統計調査

・工業統計調査

今後、実施予定の統計調査

市では、統計法に基づいて国などが県・市を通じて行う各種統計調査に、調査員として従事してくださる方を募集しています。募集は随時受け付けていますので、申込書に必要事項を記入のうえ担当まで提出願います。

・山梨県の統計

・全国の統計

韮崎市が策定したプロジェクトは・・・

○納付書で納付されている方

○ 口座振替 で納付されている方

口座振替納税は、一度お申込みいただければ、指定された金融機関やゆうちょ銀行及び郵便局の口座から、各納期ごと自動的に引き落として納税する便利な制度です。ぜひ、ご利用ください。

＊取り扱い可能な金融機関については市税を納税することができる金融機関と同じです。

○キャッシュカードによる口座振替受付サービスについて

　通常の口座振替の登録方法ですと、口座の登録印鑑を押印したり、登録する金融機関等へ提出する必要がありました。

　この制度は、下記の申込可能金融機関に限り、市役所収納課窓口にキャッシュカードを持参頂き、登録できる制度です。

　申込書に記載する必要もなく、簡単に登録できますので、ご利用ください。

　毎月、夜間及び休日の納税相談、収納窓口を開設しています。

　自営業の方など平日に納付できない方は、休日・夜間窓口を利用して納付ください。

○夜間納税相談、収納窓口

　　時間　午後６：００～午後８：３０

○休日納税相談、収納窓口

　　時間　午前１０：００～午後４：００

■　諸種の事情により納期限内納付が難しいときは、そのまま放置せずに、まず収納課へ

　お気軽にご相談下さい。

　　分納などの納税相談を受けております。

○実施予定日

○その他

　来庁される際は、韮崎市役所西側の出入り口をご利用ください。

　お問い合わせ

　収納課　　　徴収第１・第２担当（内線１６１、１６３～１６６）

○市税の滞納

　市税を定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。

　
　市税を滞納すると、市役所では早く納めていただくように督促状（催促の通知書等）をお送りしたり、訪問したりするなどしてできるだけ早い時期に納税していただくようお願いしています。

　それでも納税していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産（給与・預貯金・生命保険・不動産など）を差し押さえ、差し押さえた財産の取立てや公売を行い、市税に充てることになります。

　
　こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。

　
　滞納処分は、自主的に納税していただけない場合に、法律に基づく手続きにより、市税の確保を図るものですので、このようなことにならないように納期限内の納税にご協力ください。

○延滞金

　 納期限までに税金が完納されない場合には、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に次の割合を乗じて計算した延滞金がかかります。

○督促手数料

　督促状を送付した場合には、督促手数料が加算されます。

○差押の実績

■インターネット公売（せり売り形式の流れ）

■インターネット公売を実施するにあたり、下見会を下記のとおり開催します。

　日時　平成２１年１１月２５日（水）　２６日（木）

　　　　　午前１０時から午後３時（正午から１３時までを除く）

　場所　山梨県韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　韮崎市役所別館３０１会議室

　韮崎市では、市税の滞納者から差し押さえた動産を、ヤフー株式会社が提供するインターネットオークションシステムを利用して、差し押さえた財産の公売を行います。

　※物件の一覧「及び詳細につきましては、ヤフー株式会社の官公庁オークションをご覧ください。

　※お申込の際は、必ず韮崎市インターネット公売ガイドラインをよくお読みいただき、同意の上、お申込ください。

■公売参加申し込み　

　公売参加申込期間　平成２１年１１月１７日（火）１３時から平成２１年１１月３０日（月）１７時まで

　　※ヤフーのオークションサイト画面にて必要事項を記入してお申し込みください。

　　※公売参加には、事前にYahoo!JAPAN IDの登録（無料）と公売保証金の納付が必要です。

■公売保証金

　公売保証金を事前に納めていただく場合がありますが、落札できなかった方及び入札をしなかった方は公売保証金をお返しいたします。

■下見会のご案内

　　日時　平成２１年１１月２５日（水）　２６日（木）

　　　　　　　午前１０時から午後３時まで（正午から１３時を除く）

　　場所　山梨県韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　　韮崎市役所別館３０１会議室

■公売日程

　・入札期間　平成２１年１２月４日（金）１３時から平成２１年１２月７日（月）１３時まで

　・最高価申込者の決定　平成２１年１２月７日（月）入札終了後

　・買受代金納付期限　平成２１年１２月１４日（月）　１４時３０分まで

■公売の方法

　　公売方法は、せり売りになります（入札期間中は何回でも入札できます）

　市民が主役のまちづくりを推進するうえで、市民のみなさんの要請による学習機会の拡大を図るため、行政の諸分野を担当する市職員が出張講師となり、出前塾を実施いたします。

山梨大連続市民講座の案内

ヴァンフォーレ甲府について

韮崎市では、市民のみなさんの声を市政に反映させるため、はがき等による市民提案制度を実施しています。
　日常生活や地域での課題など、市政に関する建設的なご意見ご感想を韮崎市にお寄せください。

■メールによる提案 こちらのフォームをご利用ください

■はがきによる提案

　　年２回、「私の提案カード」を、「広報にらさき」とともにお届けしています。（広報冊子へ折り込み）

　 また、カードは、市役所受付、市民会館窓口等に常時設置してありますので、ご活用ください。

男女共同参画について

・市議会の本会議の録画映像を配信しています。

・定例会が開催されている時は、ライブ中継もご覧いただけます。

これまで正規の議会活動として認められていなかった諸会議を、正規の議会活動として位置付けました。

議会改革の取り組みについてお知らせしています。

・予算、決算を審査する財務常任委員会を新設しました。

・これに伴い、常任委員会委員の複数所属をできるようにしました。

・財務常任委員会の年間の活動内容をお知らせしています。

○道路運送法の改正に伴い、市の実情に応じたバス等地域交通について協議する韮崎市地域公共交通会議を設置しました。

• ○地域公共交通会議とは？

　→地域住民の要望に応じた住民の生活に必要な交通の確保やその他利用者の利便性を図るため、協議・調整を行う会議です。

私たちが生きていくためには食は欠かせないものであり、「食育」は子供から大人まで、健康で豊かな生活を実現するために不可欠なものです。国は平成１７年、食育を重要課題と位置付け、国民的な運動として推進していくこととし、「食育基本法」を施行し、県でも「やまなし食育推進計画」を策定しました。

市においても、「食育」を通じて心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して、「韮崎市食育推進計画」を策定しました。この計画は、家庭や地域、教育現場、生産者、小売店などの事業者、食に関わる各種団体、行政など関係機関の相互協力と連携を密に、計画の推進に取り組みます。

計画の期間は平成21年から25年までの5年間です。

　計画には、食をめぐる現状、基本的な考え方、重点目標、施策の展開、目標数値等が盛り込まれています。

市議会議長の交際費について、平成２１年度４月分から公表しています。

商工業関係申請書一覧

雇用・就職・労働関係申請書一覧

≫緊急雇用対策事業及び中小企業支援策≪

　韮崎市では、第4期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を図るため、、11月1日から11月30日までの間、小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備を行う事業者を公募しました。応募のあった事業者について、資格・ヒアリング審査を実施し、韮崎市介護保険運営協議会からも意見聴取をした上で、以下のとおり事業者を決定しました。

選定結果