韮崎市営火葬場使用許可申請

韮崎市営火葬場を使用される場合は、事前に韮崎市長の使用許可が必要です。

★電話予約ができます・・・死亡者本人が市内に住民登録のある場合
死亡者本人の住民登録を施設入所のために市外へ異動した場合

◎　必要なもの ～ 申請される方の印鑑（スタンプ印不可）

○他の市区町村で火葬許可を受け、韮崎市営火葬場を使用される方は、申請の際に印鑑および

火葬許可証をお持ちください。

改葬許可申請

改葬をされる方は、事前に墓地の所在地（改葬前の埋葬場所）の市区町村役場で許可を受ける

必要があります。 

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

　今回の新型インフルエンザの世界的な感染拡大により、世界保健機関（WHO）が警戒レベルを段階的に引き上げました。

韮崎市におきましても、「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、市長を本部長とする対策本部を設置し、国や県からの情報収集に努めるとともに、対策の検討を進めているところです。今後は、ホームページや回覧などを通じて、情報提供いたします。

■電話相談窓口

●中北保健所峡北支所発熱相談センター　　

   電話番号：0551-23-3074　

   開設時間　平日　8:30～21:00

          土日祝祭日  8:30～17:30

●韮崎市新型インフルエンザ対策本部

　電話番号：0551-22-1111

　開設時間　5月2日（土）～5月6日（水）　8:30～17:30

●韮崎市保健課

電話番号：0551-23-4310

開設時間　平日　8:30～17:30

　今回の新型インフルエンザに対する予防接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、そのために必要な医療を確保することを目的としています。

ワクチンについては、当面確保できるワクチンの総量が限られているうえに、その中から一定量が順次供給されることなどから、接種対象者を定め、優先的に実施することとされています。

　新型インフルエンザワクチン接種時期の目安はこちらを参考にしてください。

●ワクチンの有効性と安全性について

・重症化、死亡の防止については一定の効果が期待できるとしています。

・ごく稀ではありますが重篤な副作用も起こりうるとされています。

（ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在することを理解し、接種をすることが重要です）

●接種者はすべて任意（本人や保護者の意思に基づく）の接種となります。

●接種費用は２回で6,150円（１回目3,600円、２回目2,550円）
（優先接種対象者で生活保護世帯の方や市民税非課税世帯の方については助成措置がありますので、詳しくは保健課までお問い合わせください。）

●接種回数は２回を前提としていますが、現在臨床試験の結果待ちの対象者もあります。今後の情報等にご注意ください。

　 なお、１回目と２回目の間隔は、７日以上とします。また、他の予防接種との関係は、

生ワクチン　　　　　　　　 　　　⇒ 接種した日から２７日以上

不活性ワクチン又はトキソイド ⇒ 接種した日から６日以上

の間隔をおいてから、新型インフルエンザの予防接種を行うこととされています。

●接種方法は必ず電話などで医療機関に予約してから、接種することになります。

●接種できる医療機関については、こちらをご覧ください。

韮崎市（国民健康保険）では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき平成２０年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査（特定健診）及び特定保健指導を行います。特定健診・特定保健指導をするにあたり、『韮崎市特定健康診査実施計画』を策定し、受診率の増加並びにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者の減少を目標設定し、計画的に推進していくことになりました。

韮崎市国民健康保険における目標値　　

　　特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準をもとに、定めた目標値は次のとおりです。

平成２０年度の韮崎市国民健康保険の特定健診は終了しました。

平成２１年度の日程等については、決定次第、広報、ホームページ等でお知らせします。

■人間ドック　

平成２１年度の人間ドック・脳ドックの申込み及び受診は終了しました。

市では国民健康保険加入者の方で、３５歳～６９歳に達する方（平成２２年３月３１日現在）を対象に　人間ドックを実施しております。
　 また、５０歳以上の市民の方　（平成２２年３月３１日現在）を対象に脳ドックを実施しております。
　 普段健診を受ける機会のない方は、受診してみてはいかがでしょうか？
　 健診を受けて自分の体の状態を知りましょう！！

■婦人科検診
　 近年、乳がんについては３０代後半から、一方子宮がんについては
　 ２０代後半からの若年層の方に増加しています。
　 特に若年層から中年層の方には、年に一度の検診をお勧めします。
　

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

融資あっせん

排水設備指定店の一覧です。

使用料

下水道の使用

排水設備

下水道に流すことの出来ないもの

下水道受益者負担金

減免・徴収猶予

普及・水洗化率

下水道整備

下水道整備計画予定区域図

私たちが老齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、被保険者がなくなったときなど給付

条件に該当した人に基礎年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。
　 国民年金には、自営業の人、農林漁業の人、自由業の人、学生、会社員、公務員など我が国に

住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　 会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合（被用者年金制度）に加入するとともに国民

年金にも加入し、老齢・障害・遺族基礎年金などの給付のほかに基礎年金の上乗せとして、厚生

年金や共済年金の給付を受けます。
　 国民みんなが加入し、お互いに協力して将来の生活を支え合う制度なのです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や保険料の納め方で、次の3種類に分かれます。

◎必ず加入しなければならない人

　◆第１号被保険者◆
　　 ２０歳以上６０歳未満の自営業、農林漁業に従事する人、国会議員、市会議員、学生、アルバ

　イト、無職の人など厚生年金保険や共済組合に加入していない人です。
　◆第２号被保険者◆
　 　厚生年金保険、共済組合の加入者本人です。
　◆第３号被保険者◆
　 　厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で２０歳以

　上６０歳未満の人。

◎ 希望すれば加入できる人
　

　 国民年金の適用から除外されている人のうち、次に該当する人は本人の希望により国民年金に

任意加入することができます。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人は任意加入でき

ません。

　・日本国内に住所を有する被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる６０歳未満の人
　・日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人（老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこ

　とができない人や、満額の年金額に近づけたい人）
　・日本人で外国に居住している２０歳以上６５歳未満の人
　・昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６５歳

　以上７０歳未満の人（ただし、受給資格期間を満たすまで）

保険料は２０歳から６０歳になるまでの４０年間納めます。性別、年齢、所得に関係なく一律です。
　

　　定額保険料　　月額　　１４，６６０円
　　付加保険料　　月額　　　　　４００円
　　〔付加保険料：第１号被保険者で希望する人が定額保険料と一緒に納めることにより、納めた

　月数×２００円（年額）が老齢基礎年金に加算されます。]

教えてドクター健康アドバイス

診療科目

外来診療の休診・代診のお知らせ

診察日・受付時間・休診日

病院の概要

スタッフ

医療Q&A

韮崎市立病院

外来診察担当表・専門外来について

○ボランティア活動申込書

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

平成21年度4月1日より、「市民バスの運行コース・時間」が変わりました！

市では、市民の皆様からの要望や乗降調査を元に、通勤・通学・通院・お買い物の足としてより多くの方に利用していただけるよう、運行コース・時間を見直しました。

長期定期券を利用すると通勤で最大37％、通学で最大70％も割引と大変お得です。

新しい運行コースは、現在の3路線から「穂坂線」「社会福祉村線」「円野線」「竜岡線」の全4路線となります。

多重債務で悩んでいませんか？

「広報にらさき」に、有料で広告掲載を希望する広告主を募集します。

「韮崎市ホームページ」に、有料で広告掲載を希望する広告主を募集します。

■指定管理者関係申請書一覧

・空き家バンク制度説明

・登録物件の紹介

　市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、ぜひ市役所まで情報をお寄せください。

空き家物件を「買いたい」「借りたい」とお探しの方は、次のページをご覧ください。

空き家バンクに関する疑問、手続きなどの詳細については、次のＱ and Ａ をご覧ください。

・県内の空き家バンクに関する情報

・空き家バンク制度調査研究事業

平成２１年９月からイギリス・ロンドンの大英博物館で開催される「土偶展（仮称）」に韮崎市の２遺跡から発掘された２点の土偶が展示されます。

■認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法第１２条の規程に基づき、農業経営のプロとしてがんばっていこうとする農業者の方が作成する農業経営改善計画（５年後の農業経営目標を達成するための計画書）を市町村が認定し、その計画の実現に向けて、関係機関・団体が連携して支援していく制度です。

■　新しく農業を始めるまで

１．農業を始めたい
　 ↓
２．窓口相談
　 ↓
３．情報収集・事前準備
・基礎知識の取得（研修・実習等）
・自分の経営像の明確化（作目の選択、経営規模等）
・就農候補地の選定（現地訪問、農地・住宅など現地情報の収集）
・資金等の具体的準備（就農開始後経営安定までの生活資金。農地・機械・施設・宅地等の資金準備（購入）手続き）
・就農地への定住
　 ↓
４．営農計画書の作成
・経営収支計画（生産・販売計画）、機械・施設導入計画、資金調達計画
　 ↓
５．農地の取得（貸借を含む）
・農業委員会での所定の手続き→許可
　 ↓
６．就 農

という流れになります。

■　地域森林計画の対象となっていて、１ヘクタール未満の森林の木を伐るときは、森林法により、市町村に伐採届を提出するよう義務づけられています。

　この伐採計画の事前届出制度は、伐採の行為を予め承知することにより、適正な森林施業を確保し、森林資源の管理や状態の把握のため提出していただくものです。

市内中小企業者向け

韮崎市内に新たに土地又は借地権（20年以上）を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始した企業若しくは、自社所有地に工場等を設置(拡張）して操業を開始する製造業は■企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または◆企業立地助成金（韮崎市＋山梨県助成金）の交付を受けることができます。

詳細は以下のとおりです（制度表）。

対象地域　・市内全域

■　企業立地支援金対象要件

１．製造業：情報通信業：運輸業：卸売小売業等を営む企業であること。

２．投下固定資産額が1億円以上であること。

３．操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上であり、そのうち2人以上を市内在住者から確保すること。

◆　企業立地助成金対象要件

１．製造業、バイオテクノロジー産業等を営む企業であること。

２．土地取得費を除く投下固定資産額が5億円以上であること。

３．操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上であり、そのうち3人以上を市内　　在住者から確保すること。

４．山梨県産業集積促進助成金交付要綱に規定する事業認定を受けていること（申請中を含む）。

■　企業立地支援金額

以下の合計額を納税の翌年に支援金として3年間交付します（単年限度額2,000万円）。

１．企業立地により新たに賦課された固定資産税の全額

２．企業立地により新たに賦課された都市計画税の全額

３．法人市民税の法人税割額の2分の１に相当する額

◆　企業立地助成金額

投下固定資産額の2%相当額(新規取得地への新増設で製造業の場合2%、他は1%）を助成金として単年で交付します。

企業立地に伴い増加する常時雇用労働者が10人以上~50人未満の場合＝限度額6,000万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50人以上~100人未満の場合＝限度額1億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100人以上~500人未満の場合＝限度額1億5,000万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500人以上の場合＝限度額2億円

【この他に山梨県から投下固定資産額の10%相当額が助成されます】

その他

・操業開始予定日の4か月前までに優遇措置指定申請をする必要があります。

・この制度は平成23年3月31日を期限とし、効力を失うこととなります。

■目的

　いかなる計量器（はかり）も最初の精度、構造を長く持続することは不可能であるため、定期的な検査によって不良機器を排除する必要があります。

　このため、計量法は定期検査制度を設け、取引又は証明に使用される特定計量器を定期的に検査して正確性を確保し、取引上における計量の安全を図っています。

※以下の目的で使用されているはかりは、検査対象となります。

　・商店等で商品の目方をはかり、取引に用いる場合（農作物の自家販売も含む）

　・宅配便の取扱いに用いる場合

　・医師又は薬剤師等による施療調剤に用いる場合

　・病院・学校等で健康診断の体重測定に用いる場合

■検査の時期

　2年に1回の実施（前回は平成19年度）

　※今年は定期検査の年になります。

■検査日程・手数料他 

●電気式はかりを除くはかりの定期検査

＜定期検査日程＞

電気式はかりを除くはかりの定期検査は2009年10月30日をもって終了いたしました。

検査実施時に検査を受けられなかった場合、山梨県計量検定所で検査を受けていただくことになります。

山梨県計量検定所

  所　在　地：山梨県笛吹市石和町広瀬７８５

　　　　　 　　 山梨県東八代合同庁舎内

　電　　　  話：０５５－２６１－９１３０

　検査実施日：平成２１年１１月２日～平成２２年３月３１日

　　　　　　　　　９：００～１６：００

※計量検定所で検査を受けられる場合は、事前に検定所に電話してください。

●電気式はかりの検査

　電気式はかりは、運搬が困難であり運搬移動することによって計量器の精度等に支障をきたす恐れがあります。

　そこで、指示はかり等の定期検査の代わりに計量法第25条第１項で定められた「定期検査に代わる計量士による検査」によって、特定計量器の使用場所を巡回し、検査を行います。

＜巡回の日時＞

　平成２１年９月１４日から平成２２年１月３１日まで（午前９時から午後４時まで）の期間中に巡回します。

　巡回期間中に不在の時は、平成２２年３月２６日までに再度巡回し、検査を行います。

＜計量士による特定計量器定期検査に代わる検査料金表＞

※原則として、電気式はかりの検査ですが、電気式はかり受検者の希望があれば他のはかりも検査を行いますので、巡回当日、計量士に申し出てください。その際の料金は、上記表のとおりです。

●大型はかりの所在場所定期検査

※400kg以上の大型はかりは、所在場所（設置の場所）にて受検をするよう手続きが必要になります（所在場所定期検査申請）。

市内への就職支援

韮崎市ふるさと就職推進奨励金について

山梨県労働委員会

３月定例会の日程をお知らせしています。

３月議会の一般質問予定者及びライブ中継の日程をお知らせしています。

議会だより（Ｈ２２年２月発行）を掲載しました。

一般質問において、質問席を設けたい面方式を導入することとなりました。（平成２１年６月定例から）

議員定数調査特別委員会を設置しました。

議会の新しい構成をお知らせしています。

平成２２年度当初予算に対する市長への要望書についてお知らせしています。

市議会議長交際費について、平成２１年４月分から公表しています。

・地方公共団体には、市の方針などを決める議決機関（議会）と実際に仕事を行う執行機関（行政）があります。

・本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の状況や議員の役割等について掲載しています。

・市議会の傍聴のしかたや注意事項について、お知らせしています。

・市民からの市政に対する要望（請願、陳情）の提出方法等について、お知らせしています。

　　・請願は、紹介議員があるもの。

　　・陳情は、紹介議員のないもの。

・議会の日程をお知らせしています。

・韮崎市議会議員名簿、委員会名簿、会派別議員名簿、顔写真、歴代正副議長名簿を掲載しています。

平成12年3月以降の会議録が下記のホームページより検索することができます。

・これまでに発行した議会だよりを掲載しています。

・平成２１年１月以降に審議した全議案の件名及び結果を掲載しています。

・韮崎市の市勢や予算、議会に関することについて掲載しています。

・韮崎市議会議員政治倫理規程制定までの経過と規程の全文を掲載しています。

・一般質問に一問一答方式を導入したことにより、その流れを掲載しています。

・全国市議会議長会と全国自治体マップ検索（Nippon-Net）へリンクしています。

・山梨県内他市（１２市）のHPにリンクしています。

市勢ダイジェスト（１９～２１）

・国勢調査

・事業所・企業統計調査

・商業統計調査

・工業統計調査

今後、実施予定の統計調査

市では、統計法に基づいて国などが県・市を通じて行う各種統計調査に、調査員として従事してくださる方を募集しています。募集は随時受け付けていますので、申込書に必要事項を記入のうえ担当まで提出願います。

・山梨県の統計

・全国の統計

本市では、平成２０年に第６次となる長期総合計画（平成２１年度から３０年度までの１０か年）を策定しました。

韮崎市が策定したプロジェクトは・・・

○納付書で納付されている方

○ 口座振替 で納付されている方

　毎月、夜間及び休日の納税相談、収納窓口を開設しています。

　自営業の方など平日に納付できない方は、休日・夜間窓口を利用して納付ください。

○夜間納税相談、収納窓口

　　時間　午後６：００～午後８：３０

○休日納税相談、収納窓口

　　時間　午前１０：００～午後４：００

■　諸種の事情により納期限内納付が難しいときは、そのまま放置せずに、まず収納課へ

　お気軽にご相談下さい。

　　分納などの納税相談を受けております。

○実施予定日

○その他

　来庁される際は、韮崎市役所西側の出入り口をご利用ください。

　お問い合わせ

　収納課　　　徴収第１・第２担当（内線１６３～１６６）

○市税の滞納

　市税を定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。

　
　市税を滞納すると、市役所では早く納めていただくように督促状（催促の通知書等）をお送りしたり、訪問したりするなどしてできるだけ早い時期に納税していただくようお願いしています。

　それでも納税していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産（給与・預貯金・生命保険・不動産など）を差し押さえ、差し押さえた財産の取立てや公売を行い、市税に充てることになります。

　
　こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。

　
　滞納処分は、自主的に納税していただけない場合に、法律に基づく手続きにより、市税の確保を図るものですので、このようなことにならないように納期限内の納税にご協力ください。

○延滞金

　 納期限までに税金が完納されない場合には、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に次の割合を乗じて計算した延滞金がかかります。

○督促手数料

　督促状を送付した場合には、督促手数料が加算されます。

○差押の実績

■インターネット公売（せり売り形式の流れ）

■インターネット公売を実施するにあたり、下見会を下記のとおり開催します。

　日時　平成２１年１１月２５日（水）　２６日（木）

　　　　　午前１０時から午後３時（正午から１３時までを除く）

　場所　山梨県韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　韮崎市役所別館３０１会議室

　韮崎市では、市税の滞納者から差し押さえた動産を、ヤフー株式会社が提供するインターネットオークションシステムを利用して、差し押さえた財産の公売を行います。

　※物件の一覧「及び詳細につきましては、ヤフー株式会社の官公庁オークションをご覧ください。

　※お申込の際は、必ず韮崎市インターネット公売ガイドラインをよくお読みいただき、同意の上、お申込ください。

■公売参加申し込み　

　公売参加申込期間　平成２１年１１月１７日（火）１３時から平成２１年１１月３０日（月）１７時まで

　　※ヤフーのオークションサイト画面にて必要事項を記入してお申し込みください。

　　※公売参加には、事前にYahoo!JAPAN IDの登録（無料）と公売保証金の納付が必要です。

■公売保証金

　公売保証金を事前に納めていただく場合がありますが、落札できなかった方及び入札をしなかった方は公売保証金をお返しいたします。

■下見会のご案内

　　日時　平成２１年１１月２５日（水）　２６日（木）

　　　　　　　午前１０時から午後３時まで（正午から１３時を除く）

　　場所　山梨県韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　　韮崎市役所別館３０１会議室

■公売日程

　・入札期間　平成２１年１２月４日（金）１３時から平成２１年１２月７日（月）１３時まで

　・最高価申込者の決定　平成２１年１２月７日（月）入札終了後

　・買受代金納付期限　平成２１年１２月１４日（月）　１４時３０分まで

■公売の方法

　　公売方法は、せり売りになります（入札期間中は何回でも入札できます）

韮崎市行政評価システム

　　  よりよい行政サービスをめざして

指定管理者制度導入について 

指定管理者の募集・選定

コミュニティ助成事業について

　市民が主役のまちづくりを推進するうえで、市民のみなさんの要請による学習機会の拡大を図るため、行政の諸分野を担当する市職員が出張講師となり、出前塾を実施いたします。

ヴァンフォーレ甲府について

国際交流について

男女共同参画について

・「広報にらさき」、「韮崎市ホームページ」「市民バス」に広告を掲載してみませんか。

・市議会の本会議の録画映像を配信しています。

・定例会が開催されている時は、ライブ中継もご覧いただけます。

これまで正規の議会活動として認められていなかった諸会議を、正規の議会活動として位置付けました。

議会改革の取り組みについてお知らせしています。

・予算、決算を審査する財務常任委員会を新設しました。

・これに伴い、常任委員会委員の複数所属をできるようにしました。

・財務常任委員会の年間の活動内容をお知らせしています。

○道路運送法の改正に伴い、市の実情に応じたバス等地域交通について協議する韮崎市地域公共交通会議を設置しました。

• ○地域公共交通会議とは？

　→地域住民の要望に応じた住民の生活に必要な交通の確保やその他利用者の利便性を図るため、協議・調整を行う会議です。

私たちが生きていくためには食は欠かせないものであり、「食育」は子供から大人まで、健康で豊かな生活を実現するために不可欠なものです。国は平成１７年、食育を重要課題と位置付け、国民的な運動として推進していくこととし、「食育基本法」を施行し、県でも「やまなし食育推進計画」を策定しました。

市においても、「食育」を通じて心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して、「韮崎市食育推進計画」を策定しました。この計画は、家庭や地域、教育現場、生産者、小売店などの事業者、食に関わる各種団体、行政など関係機関の相互協力と連携を密に、計画の推進に取り組みます。

計画の期間は平成21年から25年までの5年間です。

　計画には、食をめぐる現状、基本的な考え方、重点目標、施策の展開、目標数値等が盛り込まれています。

食育推進フォーラムのお知らせ

～今日からはじめよう　食育と健康づくり～

韮崎市では、住民の皆さんと協力して食育を推進することを目的として韮崎市食育推進フォーラムを開催します。

毎日欠かせない食の大切さを改めて考える機会として、ご家族や地域のみなさまを誘ってご参加ください。

■日時　平成２１年６月２７日（土）

午後１時００分～午後３時３０分（受付　１２時３０分より）

■場所　東京エレクトロン韮崎文化ホール（小ホール）

■プログラム

・「食育推進標語」表彰式

・実践発表

　  食生活改善推進員による推進会話劇

・基調講演

  　講師　田草川憲男氏（山梨学院短期大学教授、山梨県栄養士会会長）

・意見交換会

パネリストによる意見交換会

＊入場は無料です。また、事前申し込みは不要です。

市議会議長の交際費について、平成２１年度４月分から公表しています。

商工業関係申請書一覧

雇用・就職・労働関係申請書一覧

緊急雇用対策を実施します！！