プレミアム付商品券発行について

2019年9月4日

 令和元年10月1日に予定されている消費税・地方消費税率引上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和と地域における消費を喚起・下支えするため、1セット5千円を4千円で購入できる「プレミアム付商品券」を10月1日から販売します。

  

商品券のご案内

 購入対象者

 (1)平成31年1月1日時点で本市に住民登録をしていて、本年度の住民税が非課税の人

  (住民課税者の生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護受給者などを除く) 

 (2)令和元年6月1日時点で本市に住民登録をしていて、平成28年4月2日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主

 (3)令和元年7月31日時点で本市に住民登録をしていて、令和元年6月2日~7月31日までの間に生まれた子が属

   する世帯の世帯主及び令和元年9月30日時点で本市に住民登録をしていて、令和元年8月1日~9月30日まで

   間に生まれた子が属する世帯の世帯主

 

 ※(1)の対象者:引換券交付申請が必要となりますので対象と思われる方に8月以降、順次ご案内いたします。

  未申告者の場合、申請書が送付されない場合があります。購入対象者と思われる方で申請書が必要な場合は

  ご連絡をお願いします。

 ※(2)(3)の対象者:引換券交付申請は不要ですので9月下旬に引換券を送付する予定です。

 購入引換券

 商品券を購入する際に必要となります。購入引換券は、購入対象者(詳細は「購入対象者」参照)に交付いたします。

 (1)住民税非課税者

   購入引換券申請に基づき審査決定後、9月下旬から交付いたします。

 (2)子育て世帯(小さいお子様いる世帯主)

   申請は不要です。9月下旬に対象世帯主に購入引換券を交付いたします。

  購入金額(商品券の転売・譲渡はできません。)

 1セットあたり、4,000円(額面は5,000円)

 ※最低購入セット数は、1セットで購入セット数の上限は、引換券1枚あたり5セットです。

  (5セットの購入金額は、20,000円、額面は25,000円)。 

 商品券の販売・使用期限

 令和元年10月1日(火)から令和2年2月29日(土)まで

 商品券の販売場所

 韮崎市商工会(平日8:30分~17時)

 韮崎市役所2階産業観光課商工労政担当(平日:8時30分~17時)

 市民交流センター(ニコリ)1階地域情報発信センター(休館日以外の9時~19時)

 ※休館日:第3月曜日は除く(休日の場合翌火曜日)

 商品券利用店舗

 市内100店舗を超えるお店で使用できます。詳細は、以下をご覧ください。 

 取扱い店一覧.pdf(1.03MBytes)

 購入引換券交付から使用までの流れ

 201900808.jpg

   ※代理で商品券を購入される方は、次の委任状をご使用ください。

   商品券購入委任状.docx(12.7KBytes)

プレミアム付商品券内容

  商品券案内チラシ.pdf(2.32MBytes)

 

    制度の概要(国)につきましては、以下をご覧ください。

 

   プレミアム商品券の概要

   詳しくは、プレミアム付商品券事業(内閣府ホームページ)(外部サイト)

 取扱事業者募集!!(使用できる場所)

  令和元年6月21日から韮崎市プレミアム付商品券取扱加盟店舗の募集をいたします。

  申込みされたい場合は、募集案内の確認後、申込書を韮崎市商工会にFAXでご提出してください。

  取扱事業者は、随時受付をしておりますが、8月以降の申込み者は、取扱店舗一覧(チラシ)に掲載できない場合があります。

     申込み先:韮崎市商工会(FAX22-9500) お問い合わせ先:韮崎市商工会(TEL22-2204)

    加盟店募集案内.pdf(188KBytes)    個人情報取扱特記事項.pdf(46.5KBytes)

   取扱い(加盟)申込書.pdf(54.8KBytes)

 ※他の商品券、金券、切手、印紙、たばこ、公共料金の支払い、社会通念上不適切と認める商品などは、使用できません。 

  配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成31年1月1日以前に韮崎市に住民票を移すことができなかった方は、手続きを行っていただくと、次の措置が受けられます。

 (1) 手続きを行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。

 (2) 学齢3歳未満のお子様がいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続きを行った方がお子様を同伴している

   場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。

 (3) 住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の

   付の申請ができます。

 (4) 平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみな

   配偶者が課税者であっても、手続きを行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。

    平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元

   購入引換券を交付するか判断します。

 

 ○申し出期間:令和元年5月27日から6月7日まで

(この期間を過ぎても申出書を提出できますが、既に引換券が交付されてしまっている場合は、対応できませんのでご注意ください。)

 ※手続き等詳細については、チラシをご覧ください。

   (周知啓発チラシ(配偶者からの暴力を理由に避難している方の支援).pdf)(180KBytes) 

このページに関する
お問い合わせ
産業観光課  商工労政担当    内線(215)