介護職員等特定処遇改善加算に関する手続について

2019年8月14日

 

介護職員等特定処遇改善加算の基本的な考え方について

 平成31年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

 介護職員等特定処遇改善加算の基本的な考え方については、次のとおりです。

 ・ 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」

 ・「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」

 

 なお、届出の際には、下記の計画書に併せて介護給付費算定にかかる体制等に関する届出も必要となりますので、ご注意ください

 【地域密着型サービス】 介護給付費算定にかかる体制等に関する届出

 【介護予防・日常生活支援総合事業】 介護給付費算定にかかる体制等に関する届出

提出期限

 加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。

 (令和元年10月から取得の場合は、8月末日が提出期限)

提出先

 韮崎市 長寿介護課(韮崎市保健福祉センター内)

提出部数

 届出書等書類一式を1部

提出書類

  ●介護職員等特定処遇改善加算届出書様式→【届出書】

  ●計画書様式→ 【別紙様式2】   

  ●添付1(指定権者内事業所一覧表)様式→ 【様式2添付書類1】  
  ●添付2(届出対象都道府県内一覧表)様式→ 【様式2添付書類2】
  ●添付3(都道府県状況一覧表)様式→ 【様式2添付書類3】

 

 変更届について

 計画等を提出後、次に該当する場合には変更の届出が必要です。

 (1)会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員等特定処遇改善計画等が変更となったとき。

 (2)事業者において、届出に関係する事業所等が新規指定、廃止等の事由により増減したとき。

 (3)職員の処遇に関する就業規則の改正があったとき。

 (4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況の変更など、該当する加算の区分に変更があったとき。

 

  ・変更届出書様式→【変更届出書】

 

 特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、

 特別な事情にかかる届出書の提出が必要です。

 

 【別紙様式4 特別な事情にかかる届出書】

 

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お問い合わせ
長寿介護課   介護保険担当    内線(0551-23-4313)