令和元年10月1日の介護報酬改定について

2019年9月20日

令和元年10月1日に、消費税率引き上げに伴う介護報酬の改定が行われる予定です。改定内容をご確認の上、利用者への説明等ご対応をお願いいたします。

改定内容

改定後の単位数は、以下の資料でご確認ください。

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について

 

 なお、介護予防・日常生活支援総合事業の改定後の単位数は、下表のとおりとなります。

サービス種別 区分

現行

(9月30日まで)

改定後

(10月1日から)

介護予防訪問介護

相当サービス

週1回程度利用

1,168単位 1,172単位

週2回程度利用

2,335単位 2,342単位

週2回を超える利用

3,704単位 3,715単位

介護予防通所介護

相当サービス 

週1回程度利用

1,647単位 1,655単位

週2回程度利用

3,377単位 3,393単位

※サービスAについては、訪問・通所とも現行のまま変更はありません。

利用者への説明や同意

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、改めて文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ることが適切と考えられます。しかし、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業所の判断により、次のような対応をとることも可能とします。

(対応の例)
「利用者負担額改定表」等を紙で配布した上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業者は以上の説明を行った日時・方法・対象者、利用者の同意を得たことを的確に記録して残しておくこと。

「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

 

区分支給限度基準額の改定について

介護報酬の改定に合わせて、在宅系サービスにおいて要介護状態区分に応じて決められている1月の利用限度額である「区分支給限度基準額」も、以下のとおり令和元年10月1日から引き上げられます。

介護保険被保険者証について

以下の厚生労働省からの事務連絡のとおり、令和元年9月30日以前に発行した介護保険被保険者証については、差し替えを行いませんので、交付済みの被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を、改定後の区分支給限度基準額に読み替えてください。

「消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」

区分支給限度基準額の改定について

区分

現行

(9月30日まで)

改定後

(10月1日から)

事業対象者 5,003単位 5,032単位
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位

要介護3

26,931単位 27,048単位

要介護4

30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位

 

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