韮崎市移住支援金交付事業について

2019年11月28日

韮崎市では、移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本市に移住し、対象となる企業等に就業または起業した方に対し、移住支援金を交付します。

 

 

交付対象者

移住に係る要件を満たし、かつ、就業または起業に係る要件を満たす方が交付対象となります。

 

 

移住に係る要件

移住に係る要件については、下記のいずれにも該当すること。

  1. 移住する直前に、連続して5年以上東京23区に在住していたこと、または連続して5年以上東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、移住する3月前の時点において、連続して5年以上雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
  2. 平成31年4月1日以降に移住したこと。
  3. 支援金の申請日において、移住後3月以上1年以内であること。
  4. 支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
  5. 暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと。
  6. 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
  7. 本市に納付すべき市税等に未納がないこと。
  8. その他市長が支援金の対象として適当でないと認めた者でないこと。

 

就業に係る要件

就業に係る要件については、以下のいずれにも該当すること。

  1. 勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、山梨県が移住支援事業に関連して運営する山梨県移住支援・就業マッチングサイトまたは他の道府県における同様のサイトに掲載している求人であること。
  3. 就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3月以上在職していること。
  5. 2の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象法人として掲載された日以降であること。
  6. 支援金の申請日から5年以上、継続して就業先に勤務する意思を有していること。
  7. 就業が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

起業に係る要件

申請時において、山梨県が実施する起業支援事業の起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

 

世帯に係る要件

2人以上の世帯向けの申請をする場合は、以下のいずれにも該当すること。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入し、かつ、申請日において転入した後3月以上1年以内であること。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと。

 

交付金額

単身の場合:60万円

 

世帯の場合:100万円

 

提出書類

  1. 韮崎市移住支援金交付申請書(第1号様式)
  2. 写真付き身分証明書の写し(写真がない場合は、公的機関が発行する証明書の写し)
  3. 就業先の就業証明書
  4. 移住元の退職証明書または開業届出済証明書
  5. 住民票の写し(申請日から3月以内に発行されたもの)
  6. 移住元の住民票の除票の写し
  7. 起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の場合)
  8. その他、市長が必要と認める書類

 

申請期間

就業の場合:就業から3月を経過し、かつ、移住後3月以上1年以内の期間。

 

起業の場合:起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内の期間。

                  ただし、交付決定日が移住日以降の場合は、移住日から1年以内の期間。

 

注意事項

以下に該当する場合は、交付した支援金の全額、または半額を返還していただくことがあります。

  1. 支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合:全額
  2. 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合:全額
  3. 支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合:半額

 

様式等

 韮崎市移住支援金交付申請書(第1号様式).doc(64.5KBytes)

就業証明書(第2号様式).docx(19.0KBytes)

韮崎市移住支援金交付要綱.doc(51.0KBytes)

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