新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

更新日:2020年05月29日

徴収を猶予する「特例制度のご案内」

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。

(担保の提供は不要、また、延滞金もかかりません。)

あくまで、納付時期を先送りする特例措置ですので、猶予期間中であっても、状況に応じて計画的に納付していただくことをお勧めします。

対象となる方

以下の1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、申請される方の具体的な状況に配慮し、適切に対応いたします。

 

対象となる市税


令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税などの市税が対象となります。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続きなど

令和2年4月30日より2ケ月後、又は納期限(納期限が延長された場合は、延長後の納期限)のいずれか遅い日までに、市税務収納課あてに申請が必要です。

 

 

制度詳細はこちら→特例猶予リーフレット(ワード:47.4KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務収納課 収納推進担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線163・164・165・166)
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