韮崎市企業立地支援制度について

更新日:2021年02月15日

韮崎市内に新たに土地又は借地権(20年以上)を取得し、工場等を設置(拡張)して3年以内に操業開始した企業若しくは、自社所有地(取得から3年以上経過)に工場等を設置(拡張)して操業を開始する製造業は 企業立地支援金(韮崎市単独支援金)または 企業立地助成金(韮崎市+山梨県助成金)の交付を受けることができます。
詳細は以下のとおりです 。

対象地域

市内全域

企業立地支援金対象要件

  1. 製造業:物流業:バイオテクノロジー産業:データセンター:小売業等を営む企業であること。
  2. 投下固定資産額が1億円以上であること。
  3. 操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上(データセンターは、5人以上)であり、そのうち2人以上を市内在住者から確保に努めること。

企業立地助成金対象要件

製造業・物流業の場合

  1. 製造業:物流業:バイオテクノロジー産業等を営む企業であること。
  2. 投下固定資産額(土地分を除く。)が3億円以上であること。
  3. 操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上(データセンターは、5人以上)であり、そのうち3人以上を市内在住者から確保に努めること。
  4.  山梨県産業集積促進助成金交付要綱 に規定する事業認定を受けていること(申請中を含む)。

情報通信業の場合

  1. 情報サービス業:インターネット付随サービス業:デジタルコンテンツ制作事業者を営む企業であること。
  2. 新たにオフィス等を設置し、操業すること。
  3. 操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上であり、そのうち2人以上を市内在住者から確保に努めること。
  4.  山梨県産業集積促進助成金交付要綱に規定する事業認定を受けていること(申請中を含む)。 

企業立地支援金額

以下の合計額を納税の翌年に支援金として3年間交付します(単年限度額2,000万円)。

  1. 企業立地により新たに賦課された固定資産税の全額
  2. 企業立地により新たに賦課された都市計画税の全額
  3. 法人市民税の法人税割額の2分の1に相当する額

企業立地助成金額

製造業・物流業の場合

補助率等

 投下固定資産額の1%相当額(新規取得地への新増設で製造業・物流業の場合1%、他は0.5%(詳細は制度表を参照))を助成金として単年で交付します。

  1. 製造業、物流業で新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業) :投下固定資産額(土地分除く。)の1%【県:5%】
  2. 試験研究所、バイオテクノロジー産業、市長特認事業で新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業) :投下固定資産額(土地分除く。)の0.5%【県:2.5%】
  3. 製造業で自己所有地に工場等を設置し操業する場合 :投下固定資産額(土地分除く。)の0.5%【県:2.5%】
  4. 空き工場等を取得し操業する場合 :投下固定資産額(土地分除く。)のうち、建物0.5%、機械装置1% 【県:建物2.5%、機械装置5%】

※要件に該当する場合、0.2%~2%の加算値が上記に付加。 

限度額

以下の区分に応じて限度額が設定されております。 

  • 県外からの新規立地 ・・・3億円(医療機器分野、水素・燃料電池関連産業)
  • 県外からの新規立地 ・・・1億5千万円(上記以外製造業等)
  • 県内企業 ・・・1億5千万円(医療機器分野、水素・燃料電池関連産業)
  • 県内企業(上記以外製造業等) ・・・6千万円※

※投下固定資産額100億円以上 ・・・※1億円 

情報通信業の場合

以下の合計額を助成金として交付します。

  1. 新たにオフィス等を設置した場合は、投下固定資産額(土地分除く。)2%(限度額2,000万円)
  2. 貸借でオフィス等を設置した、又は自己資金で設置し機器を貸借で導入した場合は、賃借料及び通信回線料の1/10を3年間交付します。(単年限度額200万円)。
    【この他に山梨県から産業集積助成金が助成されます。】

その他

  • 操業開始予定日の4か月前までに優遇措置指定申請をする必要があります。
  • この制度は令和4年3月31日を期限とし、効力を失うこととなります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工観光担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線213・214・215・216)
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