セーフティネット保証の認定について

更新日:2020年12月02日

この制度は、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定基準について運用が緩和されました。

詳細については、経済産業省ホームページ関連ページをご覧ください。

申請時の提出書類

1. 認定申請書 1部(令和2年5月1日より各種様式が変更になりました。)

2. 売上高確認表(認定申請書の2ページ目。片面印刷をしてください。)

3. 法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)

 (3か月以内のもの。コピーでも可。※法人のみ)

4. 法人の場合は、直近の申告書(決算報告書及びその付属書類)の写し

    個人の場合は、直近の確定申告書の写し

5. 許認可証の写し(許認可および届け出が必要な業種の場合)

6. 委任状(代理申請する場合)

※申請書に記載した金額が確認できる資料を添付してください。(売上台帳、試算表、仕入帳等)

※創業後3か月以上1年1か月未満の場合等、前年同期との売上高の比較ができない場合は、「創業者等運用緩和の様式」をお使いください。

※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

セーフティネット保証4号:突発的災害(令和2年新型コロナウイルス感染症)

認定要件

指定地域において1年間以上の事業実績があり、令和2年新型コロナウイルス感染症による災害の影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月18日~令和3年3月1日

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

認定申請書様式

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種

認定要件

次のいずれにも該当すること。

1.国の指定する業種に属する事業を営んでいること

2.最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること

指定業種

新型コロナウイルス感染症により重大な影響が生じていることから、5月1日より、一部例外業種を除き、原則全業種が指定されました。今回の拡充により「中分類」を基準とすることになったため、業種数は85業種(細分類基準で1,145業種)となりました。

現在の指定業種は以下のとおりです。

認定申請書様式

危機関連保証認定

認定要件

次のいずれにも該当すること

1. 経済産業大臣が指定した日(令和2年2月1日)以降の最近1か月の売上高が、前年同月比で15%減少していること。

2. その後2か月間を含む3か月間の売上高見込みが、前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月1日~令和3年1月31日

認定申請書様式

関連資料

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工観光担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線213・214・215・216)
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