新型コロナウイルス感染の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

更新日:2020年09月25日

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、固定資産税等に係る軽減措置として下記2点を講じます。

・新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

・中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡大及び延長

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1又は0(ゼロ)とする特例措置を受けることができます。

特例対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期と比べて、30%以上減少している中小事業者等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

中小事業者等とは

個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である方。

法人の場合:資本金又は出資金の額が1億円以下である法人。資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員が1,000人以下である法人。

(注)ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

・同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの)に発行済株式若しくは出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

・2以上の大規模法人に発行済株式若しくは出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 

特例対象資産

償却資産及び事業用家屋

(注)事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

 

特例内容

特定割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

特例割合

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

0(ゼロ)

 

特例適用期間

令和3年度の課税分に限る

 

申請方法等

対象要件を満たしていることを認定経営革新等支援機関等の確認を受け、韮崎市へ提出してください。

(注)認定経営確認等支援機関等とは

商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等

申告期間:令和3年1月4日から2月1日まで(消印有効)

(注)申告期間後に提出があったものついては、原則特例措置が受けられません。

償却資産及び事業用家屋共通

・特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

・中小事業者(個人、法人)であること等が確認できる書類(常時使用する従業員数が1,000人以下であることが確認できる書類、資本金がわかる登記簿謄本の写し等)

・収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

償却資産について申告する場合

・令和3年度償却資産申告書

・種類別明細書

・課税標準特例該当資産届出書

事業用家屋について申告する場合

・特例対象資産一覧

・当該家屋の事業専用割合がわかる書類(青色申告決算書等)の写し

 

申請書様式

特例措置に関する申告書(PDFファイル:69.1KB)

特例措置に関する申告書(記入例)(PDFファイル:105.6KB)

特例対象資産一覧(PDFファイル:35.5KB)

特例対象資産一覧(記入例)(PDFファイル:56.7KB)

(注)償却資産の申告書等については、関連リンクにある「償却資産に対する課税(償却資産の評価)」を参照ください。

 

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡大及び延長

関連リンクにある「中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例について」を参照ください。

 

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

税務収納課 資産税担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線156・157・158)
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