住宅耐震改修工事に対する減額措置
既存住宅の耐震改修を行い、次の要件を満たす場合には、改修後一定期間の固定資産税が2分の1（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）に減額されます。
減額措置の対象
- 昭和57年1月1日以前から存していた住宅。（併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上あること）
- 平成18年1月1日以降に行った耐震基準に適合した改修工事で、工事費が1戸あたり50万円を超えるもの。
なお、この減額を受けている場合、住宅の省エネ改修工事に対する減額措置、住宅のバリアフリー改修に対する減額措置を併せて受けることはできません。
減額の範囲
減額となるのは、住宅用家屋のうち居住部分のみで、床面積が1戸あたり120平方メートル相当分が減額対象になります。
減額期間
工事完了時期
令和6年3月31日までに工事が完了している必要があります。
減額期間
1年度分
減額を受けるための手続
地方公共団体や建築士等が発行した証明書と改修費用が確認できる書類を添付し、改修後3か月以内に申告してください。
更新日：2023年07月11日