セーフティネット保証制度について
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証の限度額の別枠化を行う制度です。
経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）
1号 連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
指定事業者リストは以下のリンクからご確認ください。
対象中小企業者
・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証制度（2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）
3号 突発的災害（事故等）
突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
4号 突発的災害（新型コロナウイルス感染症）
突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象中小企業者
・指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
認定要件の緩和について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方で、下記に該当する方は、認定基準が緩和されております。
1 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2 前年以降の店舗等増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
≪認定基準≫
（A）最近1か月の売上高等と、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
（B）最近1か月の売上高等と、令和元年12月の売上高等を比較
（C）最近1か月の売上高等と、令和元年10月～12月の売上高等を比較
指定期間
- 令和2年2月18日～令和6年6月30日
※令和5年10月1日の申請分から資金使途が借換に限定されました。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは認定申請をすることができる期間を言います。
必要書類
1 認定申請書 1部
2 売上高確認表
3 法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）
（3か月以内のもの。コピーでも可。※法人のみ）
4 法人の場合は、直近の申告書（決算報告書及びその付属書類）の写し
個人の場合は、直近の確定申告書の写し
5 許認可証の写し（許認可および届け出が必要な業種の場合）
6 委任状（代理申請する場合）
※申請書に記載した金額が確認できる資料を添付してください。（売上台帳、試算表、仕入帳等）
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
様式
4-2【通常様式】(直近1か月＋見込2か月） (PDFファイル: 149.2KB)
4-3【緩和様式】(最近1か月と最近3か月の比較）(業歴3か月以上1年1か月未満） (PDFファイル: 140.1KB)
4-4【緩和様式】(令和元年12月と比較）(事業拡大） (PDFファイル: 140.8KB)
4-5【緩和様式】(令和元年10月～12月と比較)（事業拡大） (PDFファイル: 143.7KB)
5号 業況の悪化している業種（全国的）
認定要件（対象中小企業者）
以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5％以上減少しており、かつ、その後2か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少していること
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定業種
認定を受けるためには、営んでいる事業が指定業種に該当するかの確認が必要です。
1．企業として営んでいる事業が、日本産業標準分類の細分類ベース（4桁の番号）で、どの業種に該当するかを特定してください。細分類ベースで複数の事業を行っている場合は、複数の業種を特定してください。
2．1で確認した細分類ベースの業種が、下記の5号認定指定業種に該当するか確認してください。1で確認した細分類ベースの業種が複数ある場合はすべての業種について確認してください。
3．2の結果に応じ、どの申請区分で申請するか、下記の申請者要件で確認し、必要な書類をご準備ください。いずれの申請区分にも該当しない場合は、認定の対象外となります。
現在の指定業種は中小企業庁HPをご確認ください。
※セーフティネット保証の指定期間とは、事業者が市区町村長に対して認定申請をすることができる期間をいいます。指定期間内に申請を行った場合には、認定証の発行および金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みが指定期間後であっても、セーフティネット保証の対象となります。
※認定書の有効期間は認定日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
申請者要件
|
【通常様式】最近3か月の実績を使用する場合 |
【緩和様式】最近1か月の実績とその後2か月の売上見込みを使用する場合 |
【緩和様式】前年実績のない創業者や前々年以降事業拡大等してきた事業者の場合 | |
| 営んでいる事業すべてが「指定業種」の事業者 |
5号 イー1 |
5号 イー4 |
5号 イー7、イー8、イー9 |
| 主たる事業が「指定業種」の事業者 |
5号 イー2 |
5号 イー5 |
5号 イー10、イー11、イー12 |
| 1つ以上「指定業種」（主たる事業かは問わない）を営んでいる事業者 |
5号 イー3 |
5号 イー6 |
5号 イー13、イー14、イー15 |
≪認定様式の緩和（創業者・事業拡大事業者）について≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方で、下記に該当する方は、認定基準が緩和されております。
1 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2 前年以降の店舗等増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
認定基準
【イー7、イー10、イー13】
最近1か月の売上高等と、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
【イー8、イー11、イー14】
最近1か月の売上高等と、令和元年12月の売上高等を比較
【イー9、イー12、イー15】
最近1か月の売上高等と、令和元年10月～12月の売上高等を比較
必要書類
1 認定申請書 1部
2 売上高確認表
3 法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）
（3か月以内のもの。コピーでも可。※法人のみ）
4 法人の場合は、直近の申告書（決算報告書及びその付属書類）の写し
個人の場合は、直近の確定申告書の写し
5 許認可証の写し（許認可および届け出が必要な業種の場合）
6 委任状（代理申請する場合）
※申請書に記載した金額が確認できる資料を添付してください。（売上台帳、試算表、仕入帳等）
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
5号（イ）業況の悪化している業種（認定申請書様式）
【通常様式（イー1）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 72.5KB)
【通常様式（イー2）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 78.6KB)
【通常様式（イー3）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 80.9KB)
【緩和様式（イー4）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 78.2KB)
【緩和様式（イー5）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 83.1KB)
【緩和様式（イー6）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 113.6KB)
【緩和様式（イー7）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 116.9KB)
【緩和様式（イー8）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 77.0KB)
【緩和様式（イー9）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 104.1KB)
【緩和様式（イー10）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 256.3KB)
【緩和様式（イー11）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 77.5KB)
【緩和様式（イー12）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 78.5KB)
【緩和様式（イー13）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 79.2KB)
【緩和様式（イー14）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 106.4KB)
【緩和様式（イー15）】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 80.7KB)
5号（ロ）原油関係（認定申請書関係）
【ロー1】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 86.6KB)
【ロー2】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 87.7KB)
【ロー3】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 (PDFファイル: 87.3KB)
6号 取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入が減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証制度（7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC（債権回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。
セーフティネット保証制度（8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡）
危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）【平成30年4月1日施行】
危機関連保証制度
内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）
対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
現在の認定案件
※現在、認定案件はありません。
（令和2年2月1日～令和3年12月31日までで指定期間は終了しました。）
関連資料
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電話番号：0551-22-1111 （内線213・214・215・216）
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更新日：2023年12月28日