介護保険負担限度額認定について（令和3年8月から基準が変わります）
介護保険負担限度額について
要介護認定を受けて介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）を利用する方の食費・居住費（滞在費）は、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、申請によって1日あたりの食費・居住費（滞在費）に自己負担の上限額（負担限度額）を設けられ、負担が軽減されます。
介護保険負担限度額の認定を希望される方は、以下のとおり申請してください。
なお、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるため、令和3年8月から所得要件と資産要件の基準が見直されるとともに、食費の上限額の見直しが行われています。この見直しについては、次のリーフレットをご参照ください。
食費の負担限度額が変わります（周知用リーフレット） (PDFファイル: 753.2KB)
申請期間
有効期間は、毎年7月31日までです。（前年に認定されている方には更新時期（6月下旬）に市から更新のお知らせを通知します。）
なお、負担限度額認定がされた場合には、申請した月の初日から適用されます。（それ以前の分は適用されません。）
申請できる方
・要支援・要介護認定を受けている方
・次の1から3までの全ての要件に該当する方
- 市町村民税世帯非課税者である方
- 世帯を別にしている配偶者がいる方は、配偶者も非課税である方
- 預貯金等が基準内である方
（預貯金等の基準）
令和3年7月適用分まで：単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
令和3年8月以降：利用者負担段階によって異なります。
第1段階：単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
第2段階：単身650万円以下、夫婦1,650万円以下
第3段階（1）：単身550万円以下、夫婦1,550万円以下
第3段階（2）：単身500万円以下、夫婦1,500万円以下
「預貯金等」に含まれるものは、資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。（預貯金、有価証券、金・銀、投資信託、現金等）
（注意）利用者負担段階の判定に用いる収入には、非課税年金（遺族年金・障害年金）収入も含めて判定します。
提出書類等
介護保険負担限度額認定申請書（令和3年8月から）(PDFファイル:239.5KB)
預貯金等資産（本人及び配偶者）の分かる書類の写し
（貯金通帳の場合は、提出前に記帳し、最終残高のほか、名義人、金融機関名、支店名、口座番号が分かるもののページの写しを提出してください。）
提出先
韮崎市 長寿介護課（韮崎市保健福祉センター内）
更新日：2021年06月23日