その他の報告等手続について

 高齢者介護施設において介護事故の発生をゼロにすることは困難ですが、予想されるリスクに対して「備える」ことは可能です。事故防止委員会や事故及びヒヤリハット等の分析により、施設等のリスク状況を把握するとともに、職員への研修等を通じ、処置・ケアの手順の遵守や各種マニュアル等を再確認し、事故防止に努めてください。
 また、事故発生時には適切な処置を実施し、入居者等への被害を最小限に抑えるとともに、速やかに韮崎市長寿介護課へ報告をしてください。

 感染自体を完全に防ぐことはできないことを踏まえ、各施設においては、引き続き感染予防とともに感染の被害を最小限にする取組みについて、なお一層の推進をお願いします。
 なお、次のような場合には、施設庁は迅速に市ならびに管轄する保健所へ、人数・症状・対応状況等を報告することになっていますので、下記連絡票の提出をお願いします。

1. 同一の感染症もしくは食中毒によるまたはそれらによると疑われる死亡者または重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
2. 同一の感染症もしくは食中毒の患者またはそれらによると疑われる者が10名以上または全利用者の半数以上発生した場合
3. 上記の1・2に該当しない場合にあっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設庁が報告を必要と認めた場合