「物価高対応子育て応援手当」「山梨物価高対応子育て応援特別給付金」について

国が実施する総合経済対策事業として、0歳から高校3年生年代までの子どもを養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の『物価高対応子育て応援手当』を支給することとされました。また、これに連動して県独自の『山梨物価高対応子育て応援特別給付金』を2万円上乗せ手支給します。

児童手当支給対象児童（平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれ）を養育する父母等。

支給対象者は次の（1）～（5）に区分され、申請方法や支給時期が異なります。

（1）令和7年9月分（令和7年9月生まれの児童は10月分）の児童手当を本市から受給した方

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を本市で行った方

（3）令和7年9月30日（基準日）時点で児童手当を受給しており、本市に住民登録がある公務員

（4）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を行った時点において、本市に住民登録がある公務員

（5）令和7年10月1日以降、本市において児童手当の受給者となった方（DV避難や離婚等）

1. 令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童の場合は10月分）の児童手当の対象となる児童
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に出生した児童

対象児童1人につき4万円（1回限り）

【内訳】・国手当（物価高対応子育て応援手当） ：2万円

・県給付金（山梨物価高対応子育て応援特別給付金）：2万円

※児童手当の受給者が現在登録している支給口座へ「ニラサキシコソダテオウエンテアテ」の名目で振込みをします。

本手当は、「申請が不要な方」と「申請が必要な方」に分かれます。

＜申請が不要な方＞

以下に該当する方は、原則、支給に係る申請は不要で、当該児童手当の支給口座として登録している口座に自動で振り込みます。申請不要の方には、令和8年1月上旬に案内通知をお送りします。

• 支給対象区分（1）の方
• 支給対象区分（2）及び（5）の方のうち、令和7年12月19日までに児童手当の認定に係る申請を行った方

ただし、次のどちらかに該当する場合のみ、令和8年1月19日までに、こども子育て課へ届出書を提出、またはご連絡ください。

1. 本手当の受給を拒否する場合
2. 児童手当の受給者が現在登録している支給口座が解約等でやむを得ず使用できない場合

＜申請が必要な方＞

以下に該当する方は、原則、支給に係る申請が必要です。韮崎市から児童手当の支給を受けていない方については、2月上旬頃、対象児童の保護者宛に申請案内を送付します。

• 支給対象区分（2）及び（5）の方の内、令和7年12月20日以降に児童手当の認定に係る申請を行う方
• 支給対象区分（3）の方 ※公務員
• 支給対象区分（4）の方 ※公務員

以下の書類を郵送またはこども子育て課の窓口へ提出してください。

• 物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金申請書（請求書）
• 受取口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

※【公務員受給者】については、申請書内の「公務員児童手当受給状況証明欄」に、所属庁の証明が必要です。まずは職場へご確認ください。

令和8年3月31日（火曜日）までに窓口へ提出または郵送（必着）

※児童手当法第8条3項の規定に該当する場合は、事由発生後15日以内を申請猶予期限とします。（令和8年3月31日に出生した児童については、令和8年4月15日まで）

• 申請が不要な方

令和8年1月30日

• 申請が必要な方

令和8年2月以降（申請書（請求書）の受理・審査後、順次支払を行います。）

• 申請が不要な方

児童手当の受給口座に振込

• 申請が必要な方

申請書に記載された口座に振込

※口座が解約・変更等により振り込みができない場合、3月31日までにお手続きいただかないと支給されません。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。韮崎市からご自宅や職場などに問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動払込機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。