地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2020年04月14日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

志ある企業のみなさまが、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、寄附金に応じ税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

企業が寄附するメリットは?

企業にとってのメリットとしては、次に掲げるものがあります。

  • 地方創生に貢献する企業としてのPR効果
  • 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
  • 地域資源を活かした新事業展開
  • SDGsを通じた企業の価値向上(注釈1)

(注釈1) SDGsの17の目標のうち、「11住み続けられるまちづくり」が地方創生に深く関連するだけでなく、「17パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるものです。また、その他の目標達成に寄与するものもあります。

制度による優遇措置

企業版ふるさと納税をすることで、法人関係税から税額控除が受けられるなどの優遇措置があり、令和2年4月1日から、控除税額が拡充されました。

  • 損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税が控除されます。
  • 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人税、法人事業税の合計で寄附額の6割です。(損金算入による軽減効果と合わせると、軽減効果は最大9割になります。)
  • 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20%、法人事業税20%、法人税5%となります。
  • 税額控除の特例措置の適用期限が5年間(令和6年度まで)です。

 

企業版ふるさと納税の説明図

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回にあたり10万円以上の寄附がふるさと納税の対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、利益を受け取ることはできません。(寄付の見返りとして補助金をもらう。入札や許認可で便宜を図る。)
  • 本社が韮崎市に所在する企業については、本制度による法人住民税、法人税、法人事業税の控除を受けることはできません。

韮崎市地方創生への活用について

本市の地方創生への取り組みに対し、本制度を活用して応援していただける企業様は、担当まで問い合わせください。

市が取り組んでいる事業

  1. 新規就農者奨励事業
  2. 「ComeBack!支援」事業
  3.  住宅開発支援事業
  4.  大村家リノーベ―ション事業 など 

申請用紙ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課 人口対策担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線358・359)
メールでのお問い合わせはこちら