減免・徴収猶予

受益者負担金は税金と異なり、公用地などすべての土地に賦課されますが、土地の利用状況によって減免される制度があります。公共施設,福祉施設,鉄道などの用地、境内地、墓地、公道に準ずる私道などがこの制度の対象になります。
※ 減免基準については市役所下水道担当へお問い合わせ下さい。

土地の状況や、受益者が災害や不慮の事故などにより、負担金を納付することが困難である場合は、申請により次の表のとおり納付期日を延長できる徴収猶予基準があります。

受益者又は納付管理人が住所を変更した場合、遅滞なく届け出て下さい。

受益者決定後、負担金納付の途中で売買、その他の事由により受益者に変更があった場合は、新しい受益者が旧受益者の負担金納付を引き継いでいただきますので、必ず届け出て下さい。届出がない場合は引き続き旧受益者に負担金がかかることになります。

減免基準あるいは徴収猶予基準に該当する場合は、申告書にその事由を記入の上申請して下さい。なお、申告後その事由が発生した場合は、事由発生後14日以内に申請して下さい。

減免や徴収猶予を受けている方で、その事由が消滅したときは必ず届け出て下さい。

受益者が市内に住所、又は事務所を有していない場合、市内に居住している方を納付管理人として定め届け出をして下さい。