人・農地プラン

更新日:2023年03月28日

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、地域の農業の将来の在り方などを明確化するものです。

全国で1万5千を超える人・農地プランを、真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、現況把握のための地図の活用などを行い、地域の話し合いの場において、中心経営体への農地の集約化に関する将来の方針を作成することにより、プランの実質化を図ります。

実質化された人・農地プランとは

次の1~3の過程を踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

1 アンケートの実施

人・農地プランの作成に取り組む地区の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行う。

2 現況の把握

対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握する。

3 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

対象地区の5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定める。

人・農地プランの公表について

人・農地プランを定めたため、次のとおり公表します。

既に実質化していると判断する区域

新たに実質化された人・農地プランと承認された地区

令和2年度公表

令和4年度公表

既存の人・農地プランについて

既存の人・農地プランで、次の要件を満たしていれば、既に実質化していると判断されます。

  • 対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている。
  • 対象地区内の中心経営体の経営する面積と、近い将来の農地の出し手の貸予定面積を足した面積が、対象地区内の耕作面積の過半を超えている。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 農林振興担当

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