韮崎市企業立地支援制度について

市内に新たに土地又は借地権（20年以上）を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業若しくは、自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置(拡張）して操業を開始する企業は、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または 企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）の交付を受けることができます。

企業の投資額（工場建設費や設備導入経費）に助成率を乗じた額を助成します。

山梨県産業集積促進助成金との協調助成です。

参考：山梨県産業集積促進助成金

・製造業、物流業、小売業、データセンター、試験研究所

・宿泊業

・情報通信業等

・本社機能移転事業

・オフィス設置事業

以下の合計額を納税の翌年に支援金として3年間交付します。（単年限度額2,000万円）

1. 企業立地により新たに賦課された固定資産税の全額
2. 企業立地により新たに賦課された都市計画税の全額
3. 法人市民税の法人税割額の2分の1に相当する額

・製造業、物流業、小売業、データセンター、試験研究所

韮崎市企業立地支援金・助成金フローチャート（R8.4～）(PDFファイル:85.7KB)

助成金加算要件(PDFファイル:366.9KB)

操業開始予定日の60日前までに、優遇措置指定申請行っていただきます。

申請の際は、必ず事前にご相談ください。