国土利用計画法に基づく土地取引の届出

 国土利用計画法（以下「国土法」）では、一定規模以上の土地取引を行う場合には届出を義務付けています。
（国土法第23条 事後届出制度）

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有部分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

 ※これらの取引の予約である場合も含みます。

• 都市計画区域 5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外 10,000平方メートル以上

※一団の土地取引
 個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する土地の合計が面積要件に該当する場合（「買いの一団」）には届出が必要です。

1. 土地利用上、現に一体の土地を構成し、又は一体しての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、（物理的一体性）
2. 当事者の一方又は双方が、（主体の同一性）
3. 一連の計画のもとに、（計画の一貫性）

売買等による権利の移転または設定を受ける土地のことをいいます。

1.  土地売買等届出書

2. 契約書の写し：土地売買等の契約書の写し又はこれに代わる書類
3. 位置図（対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面
4. 対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
5. 対象地の形状を明らかにした図面（公図・測量図等）
6. 委任状（代理人が届出をする場合は必須）
7. 筆一覧表（※6筆以上、又は現況地目や共有持分割合等の単位にまとめて届出とした場合は必須）
8. 海外居住者（譲渡人の住所が国賠の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出）

※提出部

数は3部（正×2部、副×1部）になります。

権利取得者（売買の場合は買主）

韮崎市役所 建設課 計画管理担当

契約締結後2週間以内（契約日を含む）