令和4年度財務書類

令和4年度決算における韮崎市の企業会計的分析

地方財政の状況の厳しさが増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会などに対する説明責任を果たすことの重要性が高まっています。また、地方分権の進展に伴い、主体的かつ責任ある地域経営が一層地方公共団体に求められています。

こうした中で、総務省は、財政の効率化・適正化の推進のため、企業会計の考え方及び手法を取り入れた財務書類の作成・公表を推進するとともに、地方公共団体間の比較可能性を高める目的から、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表しました。

本市では、このマニュアルに基づき、平成29年度決算から統一的な基準による財務書類を作成するとともに、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備し、公表しています。

財務政策課財政担当

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