よくある質問について

回答1：介護保険の対象になるのは65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）です。

回答2：介護保険は、介護の負担を社会全体で連携して支えあう社会保険制度です。サービスを利用するしないにかかわらず、原則として40歳以上のすべての方が加入しなければなりません。

回答3：申請は、実際の日常生活に介護や支援が必要な状態となり、介護サービスの利用を希望するときに申請してください。（第2号被保険者は、老化が原因とされる病気によるとき）

回答4：家族や居宅介護支援事業者等の代行申請も可能です。

回答5：訪問調査や認定審査会での審査がありますので、約1ヵ月かかります。ただし、認定に必要な書類が揃わない場合など、遅延する場合もあります。

回答6：要介護認定の効力は、申請日に遡りますので、認定結果が出る前にサービスを利用することも可能です。ただし、認定結果により、利用料が自己負担となる場合もあります。

回答7：すでに認定を受けている方の状態が変化し、現在の要介護度ではサービスが足りない場合には、いつでも区分変更申請を出すことができます。

回答8：要介護状態（要介護1～5）または要支援状態（要支援1・2）であると認定された方が介護保険によるサービスを受けることができます。認定後サービスを受けるまでには、まずケアマネジャーと契約をし、ケアマネジャーがご本人に合ったサービス計画を作成し、それに基づいてサービスを受けることができます。

回答9：1.居宅サービス、2 地域密着型サービス、3 施設サービスの3つのサービス体系に分けられます。

回答10：原則、かかった費用の1割または2割が利用者負担となります。なお、施設サービスやショートステイを利用した場合は、居住費・食費等の負担も別途必要となります。

回答11：1ヶ月あたりの世帯の負担の合計が一定額を超えた場合、その超過分が高額介護サービス費として支給されます。また、施設サービスやショートステイを利用している方で全世帯員が非課税の方に対して、居住費・食費の負担を軽減するしくみがあります。いずれも申請が必要です。

回答12：第1号被保険者保険料は、介護保険給付費の22％を賄わなければならない額が計算され、第1号被保険者数で割り「保険料基準額」を算定します。これをもとに被保険者の所得に応じ、本市では10の段階の料率を掛けることによって保険料が算定されます。また、第2号被保険者の保険料は、加入している健康保険組合によって算定方法や金額が異なるため、それぞれの健康保険組合等にご確認ください。

回答13：第1号被保険者の介護保険料は、年金からの天引き（特別徴収）による方法と納付書による納付や口座振替（普通徴収）による方法があります。特別徴収か普通徴収の選択は、介護保険法上できません。第2号被保険者の介護保険料は、医療保険料に含めて納めていただきます。

回答14：保険料を滞納している期間に応じて、介護サービス利用時に一旦全額が自己負担になったり、保険給付の差止、自己負担が3割負担に変更になったりします。