「消滅可能性自治体」について

人口戦略会議の報告を受けて

人口戦略会議において令和6年4月24日に発表された「令和6年度・地方自治体「持続可能性」分析レポート」で、本市は「消滅可能性自治体」と分類されました。

急速な少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけ、大都市圏への過度な一極集中を是正するために、本市において持続可能なまちづくりの実現は急務といえます。

本市では、韮崎市第7次総合計画（令和元年度～令和8年度）・韮崎市デジタル田園都市構想総合戦略（令和6年度～令和9年度）を着実に推進し、「子育て支援施策の充実」を柱とした環境の整備を進めるとともに、市内外に対して本市の魅力をPRしていきます。

人口戦略会議の報告を受け、本市では次の取組を行っています。
今後、市民に意見を聴き、施策に反映していきます。

令和6年5月9日
課長・課長補佐・リーダーによる会議を実施

令和6年6月26日
市長・若手職員による意見交換会を実施

令和6年6月26日に「市長・若手職員意見交換会」を開催しました。
今回は、地域おこし協力隊の片上隆三氏をコーディネーターに、市長と入庁3年目までの若手職員22名で、韮崎市が「若者に選ばれる街」となるために、どのような取組が必要か、2時間程度、意見交換を行いました。

若手職員からは、住宅施策の充実や公園整備などの意見がだされ、韮崎市の課題や必要な取組を確認する時間となりました。

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デジタル戦略課地域戦略担当

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