空き家対策について

韮崎市は民間企業と連携し、空き家の発生抑制から処分まで隙間のない解決を推進します。

地元金融機関の「株式会社山梨中央銀行」が相続や資産管理等の初期相談を受け、「株式会社L&F」が適切な維持管理や利活用をご案内。利活用に向けては、市が移住定住を促す「空き家バンク」への登録を支援します。

また、解体処分の検討には「株式会社クラッソーネ」のITツールで費用を可視化して処分を後押しし、流通困難な物件は「株式会社アルバリンク」の投資家ネットワークを活用して再生へ繋げます。

この官民連携により、相談から管理、利活用、解体、困難物件の対応までを一貫してサポートし、空き家所有者が抱える多様な課題にベストな選択肢を提供します。

 空家特措法において、「空家等」とは「建築物又はこれに附属する工作物であって、居住等に概ね1年を通じて使用されていないもの及びその敷地」とされています。

 空家等は個人の財産となりますので、空家等の所有者や管理者には適正に管理する責任があります。
 例えば、空家等の倒壊などにより、近隣住民や通行人に被害を及ぼした場合、管理責任を問われることもあります。
 このようなことにならないためにも、適正な管理をお願いします。

韮崎市では、定住促進や地域の活性化を目的として、使われずに眠っている空き家を有効活用するため、市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方の物件の募集・登録を行なっております。

株式会社クラッソーネとの連携により、解体工事の概算費用や解体後の土地の売却査定価格の相場か分かる機能や、固定資産税シュミレータ―などの各種サービスが利用できます。ご利用は下記のリンクからお願いいたします。

空き家対策として空き家の発生を未然に防止することが重要な対策の一つです。

将来の我が家を空き家としないため、今のうちからご家族・ご親戚の皆様で考えておくことが大切です。

住まいに関する情報や、将来住まいをどうしてほしいかなどを書いて残しておける「住まいのエンディングノート」をぜひご活用ください。このノートは国土交通省、日本司法書士会連合会及び全国空き家対策推進協議会が共同で作成したしたものです。

韮崎市では、空家等の対策について総合的かつ計画的に推進するための基本方針や本市の取り組むべき対策を記した「韮崎市空家等対策推進計画」を策定しました。

 空家等に関する対策についての市、市民、空家等の所有者等及び事業者の責務を明らかにするとともに空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という）第4条に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置について必要な事項を定め、市民の安心で安全な生活の確保及び生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進することを目的に施行されました。