市営住宅入居資格収入基準について

更新日：2021年03月31日

収入基準について

市営住宅に入居を希望される場合は、入居予定者の全員の収入が下表を満たさなければ無効となります。

収入基準表

（1）給与所得者

収入基準下記参照

158,000円以下

給与所得者の合計額（単位：円）
区分 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
年収額 2,967,999
以下		 3,511,999
以下		 3,995,999
以下		 4,471,999以下 4,947,999
以下		 5,423,999
以下
給与所得控除後の金額 1,894,800 2,275,600 2,653,600 3,034,400 3,415,200 3,796,000
政令月額 157,900 157,966 157,800 157,866 157,933 158,000

（2）事業所得者

収入基準下記参照

158,000円以下

事業所得者の合計額（単位：円）
区分 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
総所得金額 1,896,000
以下		 2,276,000以下 2,656,000
以下		 3,036,000
以下		 3,416,000
以下		 3,796,000
以下
政令月額 158,000 158,000 158,000 158,000 158,000 158,000

収入基準の計算方法

給与所得者の場合

各々の前年の給与支払額から給与所得控除後の金額を求め、そこからさらに10万円（給与所得控除後の金額が10万円に満たない場合はその額）を控除して合算する。

｛給与所得控除後の合計金額 - (380,000×名義人を除く世帯数 - ○○控除) ｝÷12ヶ月

事業所得者の場合

年収の総収入 - 諸経費 ＝ 総所得金額。

｛総所得金額 - (380,000×名義人を除く世帯数 - ○○控除)｝÷12ヶ月

※障害者、ひとり親、寡婦、老人扶養親族、特定扶養親族、同居していない扶養親族には控除があります。

収入・所得の確認の仕方

給与所得者の場合

（1）前年1月1日から現在の勤務先に勤めている場合
1月～ 5月の申し込みは…
  • 前年の源泉徴収票を添付した給与証明書(指定用紙に勤務先が証明したもの)
  • 前年度の所得課税証明書(市町村長の発行したもの)
6月～12月の申し込みは…

 所得課税証明書(市町村長の発行したもの)

（2）昨年1月1日以降就職または転職した場合

勤務先が転職した月から12ヶ月分の見込みの年収を証明した給与証明書
(添付書類として、申し込みまでの月々の給与明細書)
(注)見込みは、月収×12ヶ月で計算して下さい。ボーナスは参入されません。

個人事業者の場合

  1. 市町村長が証明した前年の所得証明書
  2. 前年1月2日以降事業を開始した方は、1ヶ月以上の実績が必要です。
  • 事業収支明細書…指定の用紙
  • 税務署に提出した開業届の控え

年金収入の場合

  1. 年間の年金額が分かるハガキと前年の所得(非課税)証明書

配偶者などの同居親族に無職の方がいる場合

次のいずれかの書類

  • 16歳以上の学生は、在学証明書提出
  • 退職証明書または退職予定証明書
  • 市町村が発行した扶養証明書または非課税証明書
  • 離職票、雇用保険受給者資格票(職業安定所が発行したもの)
  • 健康保険、厚生保険資格喪失連絡票(社会保険事務所が発行したもの)

この記事に関するお問い合わせ先

営繕住宅課 住宅管理担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号：0551-45-7634

メールでのお問い合わせはこちら