子どもの貧困対策

日本では、実に7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われています。

「子どもの貧困」が大きな社会問題となっている中、国は平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定しました。

国の大綱では、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」の4つを柱とし、国全体で子どもの貧困対策を総合的に推進することとされました。

市においても、子ども達の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖していくことのないよう、国の方針を踏まえて子どもの貧困に対する施策を推進します。

市では、ニーズに合った情報を発信するとともに、関係機関と連携して必要な施策を実施していくため、令和2年度に「韮崎市第2期子ども・子育て支援事業計画」と一体的に「韮崎市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。

1.子どもの貧困状況の把握

・子どもの貧困問題に対応するため、子どもや子育て世帯の貧困の状況を把握します。

2.情報の共有化・見える化と各機関を「つなぐ」

・支援が必要な子どもの情報を必要とする支援につなぎ、かつ安心して貧困について相談 できる体制づくりに努めます。

3.子供の貧困世帯に対する支援策の展開

・国の大綱に示されている4つの柱に基づいた支援策を推進します。

平成29年7月に、県と市町村が連携した全県的な調査「やまなし子どもの生活アンケート」を実施しました。

市では、本市の実態を把握するため、県の調査対象者（該当学年の10％）に加え、市内の小学校1年生、5年生、中学校2年生の保護者及び小学校5年生、中学校2年生の子ども達すべてについて独自に調査しました。その結果を公表します。

市では、様々な理由で塾に通えない家庭の中学生を対象に、学習の習慣づけや学び直しの機会の提供等を目的として、NPO法人による学習支援事業を行っています。

対象世帯には、毎年7月頃に案内の通知を出しますので、希望のある方は申込をしてください。

【事業実施日】

毎週日曜日 午前9時～12時（年40回程度開催の予定です。）

【会場】

韮崎市民交流センターニコリ会議室

様々な理由で経済的な支援が必要な子どものいる世帯で、一時的に食糧が必要とされる世帯に対し、学校が長期休暇になる期間等に合わせて無償で食料品を提供しています。

対象世帯には、長期休暇前等に通知します。

詳しい内容につきましては、下記までお願いします。