自立支援医療(更生医療)

 自立支援医療（更生医療）とは、一般医療ではすでに治ゆ（欠損治ゆ、変形治ゆなどのいわゆる不完全治ゆ）したと考えられる身体障がい者に対し、身体の機能障害を除去、又は、軽減させることを目的として行われる医療等をいいます。

身体障害者手帳所持者（18才以上）
※一定所得以上(PDF:98.6KB)は制度の対象外となる場合があります。

1. 視覚障害
   1. 白内障 
   2. 水晶体摘出手術、網膜剥離
   3. 網膜剥離手術、瞳孔閉鎖
   4. 虹彩切除術、角膜混濁
   5. 角膜移植術
2. 聴覚障害
   1. 鼓膜穿孔 
   2. 穿孔閉鎖術、外耳性難聴
   3. 形成術
3. 言語障害
   1. 外傷性又は手術後に生じる発音構語障害
   2. 形成術
   3. 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者
   4. 歯科矯正
4. 肢体不自由
   1. 関節拘縮、関節硬直
   2. 形成術、人工関節置換術等
5. 内部障害
   • 心臓
     1. 先天性疾患
     2. 弁口、心室心房中隔に対する手術、後天性心疾患
     3. ペースメーカー埋込み手術
   • 腎臓
     1. 腎臓機能障害
     2. 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
   • 肝臓
     1. 肝臓機能障害
     2. 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
   • 小腸
     1. 小腸機能障害
     2. 中心静脈栄養法
   • 免疫
     1. HIVによる免疫機能障害
     2. 抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

原則1割負担ですが、世帯の所得状況に応じ自己負担上限があります。(PDF:98.6KB)
※世帯とは、対象者の医療保険証の扶養・被扶養の関係にある方全員です。

• 更生医療申請書
• 身体障害者手帳
• 印鑑
• 受診者及び被保険者の健康保険証
• 課税状況照会に係る同意書
  （年度途中で転入された方は同一保険に加入する世帯全員の所得課税証明書）
  ※国保の方は世帯全員分、社保の方は被保険者分の所得課税証明が必要
• 障害年金等の非課税年金の金額がわかる書類(受給している場合）
  ※年金証書、払込通知等
• 指定医療機関の医師が作成した意見書
• 特定疾病療養受給者証（持っている方）

市役所福祉課障がい福祉担当

必ず治療前に申請が必要です。
有効期間は、医療の内容により3ヵ月～1年以内です。
人工透析療法等の方の更新手続きは、有効期間終了月を含む3ヵ月前からできますので、必ず期間終了前に手続きをしてください。