国民健康保険制度について
都道府県と市町村で一緒に国保を運営します
国民健康保険は、勤務先の健康保険など、ほかの医療保険に加入していない方が加入する医療保険です。これにより、わが国では、誰もが安心して医療が受けられる「国民皆保険制度」が実現しています。
この制度を将来にわたって守っていくため「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立しました。この法律により、平成30年4月からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の主体になり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的役割を担うことで制度の安定化を図ることになります。
国保制度改革に関する山梨県のホームページはこちらをご覧ください。
都道府県と市町村のそれぞれの役割
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都道府県の主な役割 |
市町村の主な役割 |
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国保運営の中心的な役割 |
被保険者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施 |
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山梨県国民健康保険運営方針が策定されました
制度の改正に伴い、県と市が一体となって国民健康保険を運営していくため、県内の統一的な方針である「山梨県国民健康保険運営方針」が策定されました。
山梨県国民健康保険運営方針 (PDFファイル: 991.5KB)
山梨県国民健康保険運営方針（令和2年12月改定） (PDFファイル: 2.1MB)
加入者にはどんなことが変わりますか？
- 被保険者証等の様式が変わります。
- 国保の資格管理が都道府県単位になります。ただし、保険証は市町村ごとに発行されますので、住所変更の時には、今までどおり、手続きや保険証の回収が必要です。
- 高額療養費の多数該当が、都道府県単位で数えられるようになります。今までは市町村ごとでしたが、同じ県内での住所変更であれば通算されるようになります。
財政運営のしくみは変わりますが、加入の皆さんの医療の受け方や保険税の納付先も変わりません。また、国民健康保険についてのいろいろな届け出も、今までどおり市町村の窓口でお受けします。
更新日：2021年04月01日