ジェネリック医薬品を安心してご利用ください

医薬品には、一般の薬局・薬店で販売されている「一般用医薬品」と、医療機関で診察を受けたときに医師から処方される「医療用医薬品」があります。

さらに、「医療用医薬品」には、新しく開発・販売される「先発医薬品（新薬）」と、先発医薬品の特許が切れた後に先発医薬品と同じ有効成分を同量含み、他の医薬品メーカーにより製造・販売される「後発医薬品」があり、後者を「ジェネリック医薬品」とも言います。

先発医薬品を開発した医薬品メーカーには、その新薬を独占的に販売できる特許期間(20年から25年）があり、その期間が終了すると、新薬に使われた有効成分や製法などは国民共有の財産になります。

そして、厚生労働大臣の承認を得られれば、他の医薬品メーカーでも「ジェネリック医薬品」として製造・販売が可能になります。

複数の医薬品メーカーが製造するジェネリック医薬品には、高血圧や高脂血症、糖尿病、花粉症といった様々な病気・症状に対応するものがあるうえ、その形態もカプセル・錠剤など多様です。

先発医薬品の研究開発には、約9年から17年程度の長い歳月と数百億円から数千億円を要すると言われる莫大な投資費用が、コストとして薬の値段に反映されています。

これに比べてジェネリック医薬品の場合、既に有効性が安全性について先発医薬品で確認されていることから開発期間やコストを大幅に抑えられ、結果として薬の値段も先発医薬品と比べて5割程度、中にはそれ以上安く設定することができます。

慢性的な病気によって薬を長期間服用する場合などは、ジェネリック医薬品の使用で、薬代の大幅に削減つながります。

さらに、自己負担分を除いた薬代は、国民健康保険税と税金で運営されている公的な医療保険から支払われているため、薬代の削減によって医療保険の支払額も抑えることで、それに投入される国民健康保険税と税金の負担減にもなります。

つまり、ジェネリック医薬品の普及によって、国民健康保険の負担や市の財政負担の削減へ貢献することになるのです。

「安くて本当に効き目はあるのか」「安全性は大丈夫なのか」と心配する方もいるかもしれませんが、ジェネリック医薬品の開発にあたっては、医薬品メーカーにおいて様々な試験が行われており、それによって先発医薬品と効き目や安全性が同等であることが証明されたものだけが、厚生労働大臣によって承認されています。

また、既に販売されているジェネリック医薬品についても、信頼性の向上の観点から、都道府県などの協力を得て検査が実施されて、検査結果も公表しています。

さらに、品質に対する懸念を示す学会発表などに基づいて、国立医薬品食品衛生研究所を中心に試験検査を実施し、結果の概要及び品質に関する情報を体系的にとりまとめた医療用医薬品最新品質情報集（通称：ブルーブック）を公表しています。

効能や効果・用法・容量は基本的に変わりなく、製品によっては、先発医薬品よりも飲みやすくなるように薬の大きさや味、においの改良や、湿気や光に弱いなどの品質面の改善による保存性の向上など、よりよく工夫されたものもあります。

ジェネリック医薬品を希望する場合、病院・診療所・保険薬局で医師・薬剤師にそのことを伝えてください。

医師に直接言いにくいのであれば、受付などで相談するのもいいでしょう。

診察券あるいは保険証に、「ジェネリック医薬品希望シール」を貼付したり、または「ジェネリック医薬品希望カード」を受付に提示したりする方法もあります。

なお、韮崎市はお配りしている保険証のケースの裏面が右図のデザインとなっていますので、提示することでわかります。

また、処方箋に記載されているのが先発医薬品の名称であっても、「変更不可」の欄にチェックがなければ、薬剤師と相談のうえ患者さん自身がジェネリック医薬品を選ぶことができます。

処方箋に医薬品の商品名ではなく成分名が記載されている場合も同様に可能です。

ただし、全ての医薬品にジェネリック医薬品があるわけではありませんので、その点はご理解ください。

また、上記のとおり、ジェネリック医薬品は先発医薬品と有効成分や効果などは変わりませんが、使用されている添加物が異なることもありますので、アレルギーなどがある場合は選択できない場合もあります。

ジェネリック医薬品は欧米では広く普及しており、その数量はアメリカでは90%以上、ヨーロッパでも60%から80%となっています。

日本における数量シェアも、令和元年9月現在で約77%まで進展しています。

厚生労働省では平成25年4月に、ジェネリック医薬品の「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供の方策」「使用促進に係る環境整備」などの取組内容を盛り込んだ「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ(PDFファイル:1.2MB)」を策定し取り組みを進めてきました。

さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成30年度から令和2年度末までの間になるべく早い時期に80%以上とするという新たな目標が定められました。

この80%目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において「令和2年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達せできるよう、更なる使用促進策を検討する。」とされました。

この後、令和3年6月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、令和5年度末までに全ての都道府県で80%以上(PDFファイル:304.6KB)」とする新たな目標が定められました。

なお、韮崎市は数量ベースで平成30年度より増加しており、令和4年度84.1%と国の基準である80%を超えることができました。

特徴をご理解いただき、ぜひジェネリック医薬品をご活用ください。