韮崎市企業立地支援制度について

市内に新たに土地又は借地権（20年以上）を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業若しくは、自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置(拡張）して操業を開始する企業は、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または 企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）の交付を受けることができます。

企業の投資額（工場建設費や設備導入経費）に助成率を乗じた額を助成します。

参考：山梨県産業集積促進助成金について

・製造業等（医療機器関連産業、水素燃料電池関連産業、物流業、データセンター、航空・宇宙・防衛関連産業、半導体関連産業、ロボット関連産業、バイオテクノロジー利用産業、試験研究所、その他一般製造業）

・宿泊業

・情報通信業等

・本社機能移転事業

・オフィス設置事業

業種により、投資額（土地取得費を除いた投下固定資産額）及び常時雇用人数の要件が異なります。

雇用人数：創業開始後1年以内に増加させる必要がある人数

（ ）内は、そのうち市内雇用人数

 立地する事業が下記項目（A～D）に該当する場合は、基本助成率に加算値を加えた助成率で助成します。

1. 製造業、試験研究所、物流業、小売業、データセンターのように供する工場または事業所を市内に設置すること
2. 土地取得費又は土地の賃借料及び投下固定資産額が1億円以上であること
3. 操業開始後1年以内までに増加する常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）であり、そのうち2人以上を市内在住者から確保に努めること

以下の合計額を納税の翌年に支援金として3年間交付します。（単年限度額2,000万円）

1. 企業立地により新たに賦課された固定資産税の全額
2. 企業立地により新たに賦課された都市計画税の全額
3. 法人市民税の法人税割額の2分の1に相当する額

創業開始予定日の2か月前までに、優遇措置指定申請行っていただきます。

申請の際は、必ず事前にご相談ください。