消費生活相談事例集

近年多発している身近な消費生活トラブルや詐欺の事例と注意点をご紹介します。

国民生活センターのホームページにも消費者トラブルについての事例が掲載されています。

インターネット上に著名人の名前・写真を悪用した嘘の投資広告を出し、「必ずもうかる投資方法を教えます」などとメッセージを送るなどして、SNSに誘導し、投資に関するメッセージのやりとりを重ねて被害者を信用させ、最終的に「投資金」や「手数料」などという名目で、ネットバンキングなどの手段により金銭等を振り込ませます。

【気を付けるべきポイント】

• 無登録での金融商品取引業や暗号資産交換業は違法であるため、紹介された業者が、金融商品取引業者等に登録されているかを確認する。
• 「必ず儲かる」「確実に利益が出る」といった儲け話や「あなただけ」といった誘いは、まず疑う。
• 著名人が無料で投資教室を開催することは基本的にないので、お金を振り込んだりする前に、なりすましではないか疑い、本人の公式アカウントからの発信情報などを確認する。
• 一般的に、投資話が本物であれば、振込先として個人名義の口座を指定されることや、 振込先の口座が振込のたびに変わることは、あり得ません。

SNSやマッチングアプリなどを通じて出会い、実際に直接会うことなくやりとりを続けることで恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭等をだまし取ろうとします。

【気を付けるべきポイント】

• SNS上に公開された写真はAIなどを利用すれば、誰でも簡単に他人になりすますことができるため、どれだけ仲良くなっても、本人ではない人がなりすましていて、騙されている可能性があります。
• 実際に会ったことがない人からお金の話、特に投資についての話をされたら要注意です。

インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、ネットの未納料金が発生しているとの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとします。

【気を付けるべきポイント】

• 事業者、法務省や裁判所などが「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー(プリペイドカード)を購入させることは絶対にありません。
• ハガキなどにある連絡先には絶対に連絡しない。
• 「現金送れ」「コンビニで電子マネーを買って」という案内は相手にしない。
• 個人情報や暗証番号を教えない。

SNSや動画広告、ネット検索等で見つけた副業サイトで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」等の簡単な作業（タスク）で稼げるという副業に応募したところ、高額報酬を得るにはまず振り込みをするよう指示されて振り込んだが、その後も様々な理由で振り込みをさせられた挙句、高額報酬は得られないままになってしまう詐欺です。

【気を付けるべきポイント】

• 「簡単に稼げる」「儲かる」事を強調する広告は詐欺の可能性があるため、鵜呑みにしない。
• 相手方に安易に個人情報を開示しない。
• 作業内容や利益が出る仕組みがよくわからなければ契約しない。
• お金を稼ぐはずが「手数料」「登録料」を請求されたら注意する。
• 「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしない。

「近所で行う工事の挨拶に来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口です。

【気を付けるべきポイント】

• 屋根は消費者からは通常見えにくいところであり、消費者自身で工事が必要かどうかの判断が難しく、業者の言葉を信用してしまうため点検商法のターゲットになりやすいので注意する。
• 突然訪問してきた業者には安易に点検させないようにする。
• 屋根工事はすぐに契約せず、十分に検討したうえで契約する。