防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されました
令和8年11月2日、防災庁が発足しました

令和8年(2026年)11月2日、災害対応の司令塔となる防災庁が発足し、防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されました。
国民に対して要請されている主な5つの内容は以下の通りです。
1.耐震診断、耐震化、家具の固定
旧耐震基準の家屋の診断や耐震化、家具の転倒防止・安全な空間の確保
2.水・食料・携帯用トイレ等の備蓄
1人1日3リットルの飲料水を含め、最低3日分(できれば1週間分)の備蓄とローリングストックの実施
3.ハザードマップ・避難経路・避難場所の確認
自宅や職場のリスク把握と、避難経路・避難場所の再確認
4.非常持ち出し品の準備
持ち出し品をリュック等にまとめ、すぐ持ち出せる場所に保管
5.防災訓練への参加
地域訓練を通じた安否確認や避難生活の事前体験、近隣との協力体制づくり
大規模災害から命を守るためには、災害が起きてからの対応だけでなく、日頃からの「事前の備え」が重要です。
この機会に、家庭や地域での防災対策を改めて確認しましょう。
詳細は防災庁の公式ホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 危機管理担当
〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-45-9368
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更新日:2026年11月10日