税の申告が必要な人は、どんな人?
収入の種類や年金の額、無収入だった場合など、様々な条件により、確定申告（所得税の申告）や住民税申告（市県民税の申告）が必要になります。
下記を参考に、申告が必要な方は期限内に申告しましょう！
なお、下記は一般的な例であり、掲載されていない事例もございますので、ご不明な点等は市役所税務収納課までお問い合わせください。（お問い合わせ先はページの下部に掲載されています。）
申告期間
毎年 2月16日～3月15日
曜日により変更になる場合があります。
申告確認フローチャート
次のフローチャートの質問に答えていくと、どの申告が必要になるかわかります。
以下では、申告が必要な方についての説明をしています。
確定申告が必要な方
- 土地や建物を売った方（「譲渡所得の内訳書」の作成が済んでいる方は、市の申告会場で受付できます）
- 給与の年末調整をしていない方
- 給与の年間収入が2,000万円以上の方
- 給与や年金の源泉徴収票が、併せて2枚以上ある方（給与と年金が両方ある方も含みます）
- 1か所から給与収入があり、かつそれ以外の所得（農業・林業・不動産・株等）の合計が20万円以上ある方
- 住宅借入金特別控除・医療費控除・雑損控除等を受ける方
- 営業・農業など個人で事業をおこなっている方
- 年金の収入が400万円以上ある方
- その他、報酬等の収入がある方
- 各種控除により、所得税の還付を受ける方
などに該当する方は、確定申告が必要となります。
上記以外でも確定申告が必要になる場合があります。ご不明な点は市役所税務収納課までお問い合わせください。
住民税の申告が必要な方
- 年金のみの収入（400万円未満）で、生命保険料控除・扶養控除等を受ける方
…申告期間内に市の申告会場にて申告してください。
（生命保険料控除等を受ける場合は、保険会社から送付される掛金支払証明書をお持ちください。） - 該当年中に全く収入がなかった方
…申告期間内に市役所税務収納課窓口にて、その旨を申告してください。
住民税申告は、税務署や税理士の相談会では申告できませんのでご注意ください。
忘れずに正しい申告を行いましょう！
更新日：2024年01月26日