確定申告に必要な持ち物
共通の持ち物
◆各種控除に必要な書類
生命保険料・地震保険料･個人年金などの控除証明書
社会保険料・国民年金などの領収書
障害者手帳
医療費の明細書 など
※書類が不足すると、その控除は受付できません。
◆被扶養者の所得がわかる書類（扶養控除、配偶者控除を受ける場合）
◆マイナンバーカード（お持ちの方）
マイナンバーカードをお持ちでない方は「※²番号確認書類＋※³身元確認書類」
※²…「通知カード（氏名・住所等が住民票と一致しているもの）、個人番号入りの住民票の写し」等
※³「運転免許証、公的医療保険の被保険者証」等
◆口座番号のわかるもの(還付となる場合に必要)
給与所得者
所得税の源泉徴収票（原本）
※中途退職し再就職しなかった方は、以前勤務していた職場に請求してご用意ください。
農業所得者
- 収入・支出金額がわかる書類（収穫量、販売数量、自家消費量、経費などを必ず集計してください。）
（参考）R5期首期末算出書(PDFファイル:400.8KB)
- 農協や市場などで発行する収支証明書や領収書
- 動力稲刈機や田植機などを買った場合、または買い替えた場合は、その領収書
- 大型農業用機械（農業用自動車・トラクター・コンバインなど）を買ったり、買い替えたりした場合は、販売証明書・領収書および保険料の領収書
- 耕作委託料などを支払った場合は、その領収書等（委託内容が明記されたもの）
- 堰費・土地改良費（維持管理費に限る）の領収書
営業等所得者
- 収入・支出金額がわかる書類（決算書収支内訳書・領収書など）
※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、
事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象となります。
※所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の
対象となります。
その他
介護認定を受けている方
介護認定を受けている65歳以上の方で、常に就床を要し複雑な介護を必要とする方は、
福祉事務所等の証明があれば、特別障害者控除を受けることができます。
太陽光発電による売電収入がある方
太陽光発電による売電収入がある場合、その収入は雑所得または事業所得となります。
収入・経費（設置費など）のわかるものをお持ちになり各申告相談会場までお越しください。
※確定申告が不要の場合であっても、売電所得がある方は住民税の申告が必要となります。
「住宅借入金等特別控除」を受ける方
マイホームの新築・取得をして、令和5年中に居住を開始し、10年以上の借入があり、適用条件に合致する場合には、次の書類をご用意のうえ申告することで、控除を受けることができます。
必要書類（新築の場合）
- 借入金の年末残高証明書
- 家屋の売買契約書または請負契約書
- 土地の売買契約書（土地も同時購入の場合）
- 家屋の登記事項証明書
- 土地の登記事項証明書（土地も同時購入の場合）
- 国または地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額がわかるもの など
※中古住宅の購入・改築などについては別途税務署までお問い合わせください。
所得税の還付申告
給与所得者の、医療費控除・住宅借入金等特別控除などによる還付申告は、2月15日以前でも甲府税務署で受付けをしています。
詳しくは甲府税務署へお問合せください。
更新日：2024年01月26日