住民税（市・県民税）・軽自動車税・法人市民税に関する証明について教えてください。

1．住民税（市・県民税）所得証明書・課税証明書・非課税証明書

• 申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された、市・県民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。
• 証明年度の前年の所得が証明書として記載されます。
   （例:令和5年度証明書→令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得金額・所得控除金額等が記載されます。）
• 未申告の場合、すぐに証明書を交付できない場合があります。
• 主な使い道として、保育所申請・児童手当申請・扶養認定・住宅入居関係・資金借入・年金申請等があります。
   （同じ申請でも提出書類が異なる場合がありますので、提出先にどの証明書が必要なのかを必ず確認してください。）

各証明書により記載される項目は、みほんをご参照ください。

「所得証明書」

証明年度の所得金額等が記載

所得証明書みほん(PDFファイル:355KB)
（所得内容により実際の表示は異なります）

「課税証明書」（2種類）

証明年度の課税額のみ記載

課税証明書（課税額のみ）みほん(PDFファイル:317.4KB)

証明年度の課税額と前年の所得金額等を記載

課税証明書（詳細）（所得を含む）みほん(PDFファイル:603.6KB)
（所得内容により実際の表示は異なります）

「非課税証明書」

証明年度が非課税であることが記載

 非課税証明書みほん(PDFファイル:317.4KB)

「児童手当用証明書」

前年の所得金額や扶養人数等を記載

 児童手当用証明書みほん(PDFファイル:445.8KB)

2．納税証明書

1. 住民税（市・県民税）・固定資産税・都市計画税（償却資産税含む）・軽自動車税（車検用以外）・法人市民税
   • 税目毎、指定された年度の課税額とその納付額等を証明します。
2. 軽自動車税納税証明書（車検用）
   • 軽自動車の車検時に必要な証明です。道路運送車両法に基づいて、申請者の請求により証明します。
   • 車検用の軽自動車納税証明書は無料となります。

3.法人市民税

1. 法人の所在証明
   • 法人の所在を証明する時・法人所有の自動車等の車両登録をする時に使用する証明書です。

 ＊請求方法は税証明・閲覧（種類、内容、手数料、郵送請求方法）をご覧ください。