住民税(市・県民税)・軽自動車税・法人市民税に関する証明について教えてください。

更新日:2023年09月21日

1.住民税(市・県民税)所得証明書・課税証明書・非課税証明書

  • 申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された、市・県民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。
  • 証明年度の前年の所得が証明書として記載されます。
     (例:令和5年度証明書→令和4年1月1日~令和4年12月31日の所得金額・所得控除金額等が記載されます。)
  • 未申告の場合、すぐに証明書を交付できない場合があります。
  • 主な使い道として、保育所申請・児童手当申請・扶養認定・住宅入居関係・資金借入・年金申請等があります。
     (同じ申請でも提出書類が異なる場合がありますので、提出先にどの証明書が必要なのかを必ず確認してください。

各証明書により記載される項目は、みほんをご参照ください。

「所得証明書」

証明年度の所得金額等が記載

所得証明書みほん(PDFファイル:355KB)
所得内容により実際の表示は異なります

「課税証明書」(2種類)

証明年度の課税額のみ記載

課税証明書(課税額のみ)みほん(PDFファイル:317.4KB)

証明年度の課税額と前年の所得金額等を記載

課税証明書(詳細)(所得を含む)みほん(PDFファイル:603.6KB)
所得内容により実際の表示は異なります

「非課税証明書」

証明年度が非課税であることが記載

 非課税証明書みほん(PDFファイル:317.4KB)

「児童手当用証明書」

前年の所得金額や扶養人数等を記載

 児童手当用証明書みほん(PDFファイル:445.8KB)

2.納税証明書

  1. 住民税(市・県民税)・固定資産税・都市計画税(償却資産税含む)・軽自動車税(車検用以外)・法人市民税
    • 税目毎、指定された年度の課税額とその納付額等を証明します。
  2. 軽自動車税納税証明書(車検用)
    • 軽自動車の車検時に必要な証明です。道路運送車両法に基づいて、申請者の請求により証明します。
    • 車検用の軽自動車納税証明書は無料となります。

3.法人市民税

  1. 法人の所在証明
    • 法人の所在を証明する時・法人所有の自動車等の車両登録をする時に使用する証明書です。

 *請求方法は税証明・閲覧(種類、内容、手数料、郵送請求方法)をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務収納課 市民税担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-45-7021
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