住民税（市・県民税）・軽自動車税・法人市民税に関する証明について教えてください。

1．住民税（市・県民税）所得証明書・課税証明書・非課税証明書

• 申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された、市・県民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。
• 証明年度の前年の所得等が証明書として記載されます。
   （例:令和5年度証明書→令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得金額・所得控除金額等が記載されます。）
• 未申告の場合や期限後に申告をされた方、収入状況の確認ができない方は、すぐに証明書を交付できない場合があります。
• 提出先に何年度の証明書が必要なのかを必ず確認してください。

各証明書により記載される項目は、みほんをご参照ください。

「所得証明書」

証明年度の所得金額等が記載

所得証明書みほん(PDFファイル:350.5KB)
（所得内容により実際の表示は異なります）

「課税証明書」（「非課税証明書」）

証明年度の課税額と前年の所得金額等を記載

課税証明書みほん(PDFファイル:331.1KB)
（所得内容により実際の表示は異なります）

納税証明書

1. 住民税（市・県民税）・固定資産税・都市計画税（償却資産税を含む）・軽自動車税（車検用以外）・法人市民税
   • 税目毎、指定された年度の課税額とその納付額等を証明します。
2. 軽自動車税納税証明書（車検用）
   • 軽自動車の車検時に必要な証明です。道路運送車両法に基づいて、申請者の請求により証明します。
   • 車検用の軽自動車納税証明書は無料となります。
   • 令和5年1月から軽JNKS(軽自動車税納付確認システム)運用開始により、車検時の納税証明書の提示は不要となりました。※納付情報が軽JNKSに登録されるまで、一定の日数がかかりますので、納付直後の場合は納税証明書(車検用)を取得してください。

3.法人市民税

1. 法人の所在証明
   • 法人の所在を証明する時・法人所有の自動車等の車両登録をする時に使用する証明書です。

 ＊請求方法は税証明・閲覧（種類、内容、手数料、郵送請求方法）をご覧ください。