固定資産税・都市計画税の納税通知書及び課税明細書が変わります。

市では、令和7年12月1日に国の方針による税務システムの標準化により、様式が変更となりました。

このことにより、毎年4月に送付しておりました「固定資産税・都市計画税納税通知書兼課税明細書」（茶色）のものから、「固定資産税・都市計画税納税通知書」と「固定資産税・都市計画税課税明細書」の2種類を送付することとなります。

いままでの様式と同封物が変更となります。送付された封筒や通知書の裏面を活用して、内容についてのお知らせをしていますので、ご確認をお願いします。

※ なお、従前のとおり、納税通知書及び課税明細書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

※1 … 「本則課税標準額」とは、本来の課税標準額となります。

本市は、依然としていわゆるバブル経済による地価暴騰の影響を受けており、負担調整措置が発動されている土地があります。

負担調整措置とは、所有者が支払う税額が急激に増加するのを抑えるために、税額の上昇を一定の範囲内（段階的な上昇）に制限する制度です。この措置により、税負担が「現実的に支払可能な範囲」に収まるよう調整されます。

この調整を受けなかった場合の本来の課税標準額が、本則課税標準額になります。