令和9年度は、固定資産税 評価替えの年です。

更新日:2026年11月18日

固定資産税の見直しが行われます。

令和9年度は、3年に一度の固定資産税 「評価替え」の年になります。

評価替えとは、国が定める固定資産評価基準に基づいて、土地と家屋の固定資産税評価額を3年に一度見直す制度です。

 

この評価替えによって、地価が上昇傾向にある地域は固定資産評価額が上昇し、併せて税額が上がることになります。

また、本市は、現在に至ってもなお、バブル経済期による地価の高騰の影響が引き続いており、「負担調整措置(少しずつ税額が上がっていく仕組み)」が講ぜられている地域があります。

負担調整措置は、課税標準額(税額を算出するための価格)の本則額(本来の額)に達するまで、段階的に課税標準額が上がっていくもので、市内全地域において、宅地、宅地比準の雑種地(「介在雑種地」)で適用されています。

※ 農地、山林等は、既に本来の課税標準額に達しておりますので、負担調整措置は適用されていません。

このことから、地価が下がっているにも関わらず、税額が上昇していくという事態が発生しております。

 

今回の令和9年度評価替えでは、土地では、令和8年1月1日までに市内の都市計画区域非線引き地域(都市計画税が課されている地域)において、分譲、周辺地域の状況が変化した地域で、新しい路線価価額(評価額を算出する基となる価格)を設定しました。

家屋では、今後告示される国の新しい固定資産評価基準を、令和8年中に建造された家屋から、適用されることとなります。

 

また、令和8年度税制改正により、「新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積」、「課税標準額の免税点(固定資産税が課税されなくなる基準点)」が以下のとおり変更となりました。

「新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積」について

 

 

新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積の図

新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積

新築年月日

床面積

平成17年1月2日~令和8年3月31日

50平方メートル以上280平方メートル以下

令和8年4月1日~

40平方メートル以上240平方メートル以下

 

「免税点制度の価格の変更」について

 

免税点制度の価格の変更の図

免税点制度の価格の変更

科目

変更前価格(~令和8年度)

変更後価格(令和9年度~)

土地

30万円

30万円

家屋

20万円

30万円

償却資産

150万円

180万円

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務収納課 資産税担当

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