令和9年度は、固定資産税 評価替えの年です。
固定資産税の見直しが行われます。
令和9年度は、3年に一度の固定資産税 「評価替え」の年になります。
評価替えとは、国が定める固定資産評価基準に基づいて、土地と家屋の固定資産税評価額を3年に一度見直す制度です。
この評価替えによって、地価が上昇傾向にある地域は固定資産評価額が上昇し、併せて税額が上がることになります。
また、本市は、現在に至ってもなお、バブル経済期による地価の高騰の影響が引き続いており、「負担調整措置(少しずつ税額が上がっていく仕組み)」が講ぜられている地域があります。
負担調整措置は、課税標準額(税額を算出するための価格)の本則額(本来の額)に達するまで、段階的に課税標準額が上がっていくもので、市内全地域において、宅地、宅地比準の雑種地(「介在雑種地」)で適用されています。
※ 農地、山林等は、既に本来の課税標準額に達しておりますので、負担調整措置は適用されていません。
このことから、地価が下がっているにも関わらず、税額が上昇していくという事態が発生しております。
今回の令和9年度評価替えでは、土地では、令和8年1月1日までに市内の都市計画区域非線引き地域(都市計画税が課されている地域)において、分譲、周辺地域の状況が変化した地域で、新しい路線価価額(評価額を算出する基となる価格)を設定しました。
家屋では、今後告示される国の新しい固定資産評価基準を、令和8年中に建造された家屋から、適用されることとなります。
また、令和8年度税制改正により、「新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積」、「課税標準額の免税点(固定資産税が課税されなくなる基準点)」が以下のとおり変更となりました。
「新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積」について
|
新築住宅における固定資産税減額措置が対象とする床面積 |
|
|
新築年月日 |
床面積 |
|
平成17年1月2日~令和8年3月31日 |
50平方メートル以上280平方メートル以下 |
|
令和8年4月1日~ |
40平方メートル以上240平方メートル以下 |
「免税点制度の価格の変更」について
|
免税点制度の価格の変更 |
||
|
科目 |
変更前価格(~令和8年度) |
変更後価格(令和9年度~) |
|
土地 |
30万円 |
30万円 |
|
家屋 |
20万円 |
30万円 |
|
償却資産 |
150万円 |
180万円 |
この記事に関するお問い合わせ先
税務収納課 資産税担当
〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-45-7032
メールでのお問い合わせはこちら













更新日:2026年11月18日