固定資産を共有されている方（連帯納税義務者）へお知らせ

平成 21 年度課税分から、土地及び家屋に係る固定資産税・都市計画税について、その資産が共有物件である場合は、共有者全員に課税の内容をお知らせしています。

土地又は家屋を複数の方で共有（法務局の登記簿に持分割合で登録されている方）される場合は、共有者全員が納税義務者（連帯納税義務者といいます）となりますが、課税に関する書類（納税通知書・課税明細書・納付書）は「A他○名」（Aが代表者の方で他○名が代表者以外の共有者の人数）として、代表者のみに送付し納税をお願いしていました。

平成 21 年度からは、課税の明確化を図るため、税額・納期限・土地や建物の状況・評価額などをご確認いただくことを目的に、代表者以外の共有者の皆さまにも課税の内容をお知らせすることにしました。

納税は、これまでどおり代表者にお願いするため、代表者以外の共有者の皆さま（連帯納税義務者）には納付書は同封しません。共有代表者のみに納税の手続きに必要な納付書を同封し送付します。
※口座振替を選択されている方には納付書を同封しませんのでご承知おきください。

Aの場合

「A他 2 名」で納税通知者・課税明細書・納付書を送付

B・Cの場合

通知なし

Aの場合

「A他 2 名」で納税通知者・課税明細書・納付書を送付

B・Cの場合

「連帯納税義務者通知」と押印された封筒にて、納税通知書・課税明細書を送付