自主防災組織の見直しについて

更新日:2023年12月18日

自主防災組織の見直しについて

現在、「いざという時に機能する自主防災組織づくり」のため、各地区で組織されている自主防災組織の見直しを実施しています。

令和3年度に実施した組織再編に関するアンケートを基に、各地区に現在働きかけを実施しているところです。

順次各地区に説明に伺いますが、再編の際は、次の条件があります。

1 自主防災組織の役員任期が5年であること

2 役員に各地区の地域減災リーダーが就任すること

3 組織に本部班、施設管理班、被災者管理班、情報班、救護衛生班、保安警護班、食料物資班を編成していること

【参考】

各地区に配布している再編依頼、設置要綱(案)は次のとおりです。

要綱(案)は、あくまでも市で示しているものです。地域の実情に合ったものを作成することが必要ですので、各自治会の皆さんで協議する際の、基礎資料としてください。
自主防災組織の結成がまだの自治会は、ぜひご活用ください。

また、自主防災組織支援事業費補助金は今年度限りのため、未結成の自治会は併せて検討ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 危機管理担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線339・399)
メールでのお問い合わせはこちら