令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」がはじまります

国の制度として、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

この制度は、全ての世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、その財源のもと子育て世帯へ給付の充実を図ることで、社会全体で子ども・子育てを支える新たな仕組みです。

国が進める「こども・子育て支援加速化プラン」を安定的に実施するための財源の一つとして、支援金制度が創設されました。

支援金は、医療保険に加入している方から徴収する形で負担いただくこととなります。

令和8年4月から

令和8年度の保険税（料）から 

負担額は加入している医療保険や所得などにより異なります。

子ども・子育て支援金は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分と同様に、所得割、均等割及び平等割により算定します。

令和8年度の税率等は次のとおりです。

（注意）均等割1,300円は、均等割1,200円と18歳以上均等割100円の合算額です。18歳未満の方（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方。）は、均等割額が全額軽減されます。

なお、子ども・子育て支援金の詳しい算定方法については、以下をご覧ください。

月額換算は、年額を12か月で割った目安です。

実際の保険税は、収入や世帯の状況などによって異なります。収入額が一定以下の場合は、保険税の軽減が適用される場合があります。

子ども・子育て支援金は、医療分と同様に、所得割及び均等割により算定します。

令和8・9年度の税率等は次のとおりです。

なお、子ども・子育て支援金の詳しい算定方法については、以下をご覧ください。

月額換算は、年額を12か月で割った目安です。

実際の保険料は、収入や世帯の状況などによって異なります。収入額が一定以下の場合は、保険料の軽減が適用される場合があります。

独身の方や高齢者の方も含め、すべての世代で支え合う仕組みとしています。

子どもたちは、将来の社会や地域を支える大切な存在です。

その育ちを社会全体で応援することが、将来の安心にもつながります。

この支援金は、医療保険制度とは別の制度として創設されるものです。

ただし、すべての世代が加入している医療保険制度の仕組みを活用することで、 公平かつ効率的に徴収・運営できるようにしています。

そのため、医療保険料の「流用」ではありません。

こども家庭庁コールセンター

電話番号：0120-303-272

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