令和7年度介護保険等高齢者事業者物価高騰対策支援について

市では、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰によって影響を受けながらも、介護保険等のサービスを継続して提供している高齢者等関係事業者を支援するため、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、安定的な事業継続に向け、支援金を交付します。

対象となる事業者は、下記のいずれにも該当する者とする。

（1）韮崎市内に事業所を有する事業者（国や地方公共団体が運営する事業者を除く）

（2）事業者の指定を受け、市民にサービスを提供している事業者

（3）令和7年4月から8月までサービスの提供実績がある事業者

令和8年2月2日から令和8年2月27日まで

全事業者共通の下記に加え、事業者ごとに必要な書類を提出してください。

（1）韮崎市介護保険等高齢者事業者物価高騰対策支援金申請書兼請求書

（2）支援金の振り込みを受ける金融機関の通帳の写し

（3）令和7年4月から8月までのサービス提供の実績がわかる書類

事業所ごとに提出書類一式を長寿介護課介護保険担当宛に郵送または直接持参してください。

なお、郵送の際は、必ず封筒に朱色で「支援金交付申請書在中」を記載してください。

※同一事業者が同一住所地にて複数サービスを提供している場合は、一種類の支援のみ受けることができます。

申請に係る申請書等が必要な事業者につきましては、下記までお問い合わせください。