地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業のみなさまが、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援するため寄附を行った場合に、従来の損金算入措置(約3割)に加え、新たに法人税から6割の税額控除を受けることができるので、税負担の軽減効果が9割となります。

本市のまちづくりに共感していただける企業様のご支援、ご協力をお待ちしております。

企業にとってのメリットとしては、次に掲げるものがあります。

• 地方創生に貢献する企業としてのPR効果
• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源を活かした新事業展開
• SDGsを通じた企業の価値向上（注釈1）

（注釈1） SDGsの17の目標のうち、「11住み続けられるまちづくり」が地方創生に深く関連するだけでなく、「17パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるものやその他の目標達成に寄与するものがあります。

企業版ふるさと納税をすることで、法人関係税から税額控除が受けられるなどの優遇措置があります。

• 損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税が控除されます。
• 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人税、法人事業税の合計で寄附額の6割です。（損金算入による軽減効果と合わせると、軽減効果は最大9割になります。）
• 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％となります。
• 税額控除の特例措置の適用期限は、令和9年度までです。

• 1回にあたり10万円以上の寄附がふるさと納税の対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、利益を受け取ることはできません。（寄付の見返りとして補助金をもらう。入札や許認可で便宜を図る。）
• 本社が韮崎市に所在する企業については、本制度による法人住民税、法人税、法人事業税の控除を受けることはできません。

本市の地方創生への取り組みに対し、本制度を活用して応援していただける企業様は、担当まで問い合わせください。

1. 持続可能な地域産業の強化と安定した雇用を創出する事業
2. 住みたくなる環境を創出し、新しい人の流れをつくる施策を推進する事業
3.  結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を担う人材（ひと）を育成する事業
4. 誰もが活躍できるまちづくりを実現する事業 

山梨県韮崎市企業版ふるさと納税リーフレット(PDFファイル:1.2MB)

1 寄附の依頼・相談（企業・自治体）
2 寄附の申し出・寄附申請書等を記載（企業）
3 寄附の払い込み方法の案内（自治体）
4 寄附の払い込み（企業）
5 受領証の交付（自治体）
6 税の申告手続き（企業）

企業版ふるさと納税 寄附申出書(PDFファイル:38.5KB)