最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

令和7年6月27日の最高裁判決において、平成25年から実施された生活保護の生活扶助基準の改定について、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」などとして、違法と判断されました。

この判決を受け、国が新たに定めた生活保護の基準額と、過去に支給した生活保護の基準額との差額を追加給付することになりました。

対象期間（平成25年8月から令和8年3月まで）に韮崎市で生活保護を受給していた世帯が対象です。現在保護を受給していない世帯も対象になります。

※ 韮崎市以外で生活保護を受給していた期間分の追加給付については、当時受給していた自治体への申出が必要です。両方で受給していた場合は、それぞれの自治体への申出が必要です。

※既に亡くなられた方は追加給付の対象となりません。（生活保護による給付を受ける権利は一身相続的とされていることを踏まえ、追加給付の対象外。）

お手続きは不要です。韮崎市が保有するデータをもとに追加給付額を計算し、決定通知書をお送りします。追加給付は、令和8年8月の生活保護費の定例支給に合わせて、口座に振り込みます。

ただし、次の場合は申出が必要です。

• 韮崎市で過去にも受給していて、当時と現在で世帯主が異なる場合（当時の世帯主による申出が必要）
• 韮崎市以外で受給していた期間がある場合（当時の自治体への申出が必要）

過去に韮崎市で受給していた期間がある方で、現在の世帯主と当時の世帯主が同じ場合、その過去分は令和8年9月以降にあらためて支給する予定です。

当時の世帯主からの申出が必要です。申出がない場合、追加給付を行うことができません。

当時の世帯主が亡くなっている場合は、当時保護を受給していた方で、以下の申出者の順位によって申出を行ってください。

1.配偶者  2.子  3.父母  4.孫  5.祖父母  6.兄弟姉妹  7.曽孫  8.甥姪

令和8年8月1日から令和9年7月31日まで（土日祝及び年末年始を除く）

※下記申出書及び同意書の最終ページにあります、【申出に当たってのチェックリスト】もご確認ください。

当時の世帯主に代わって、代理の方が申し出ることができます。代理人の区分により、必要な書類が異なります。

※ 法定代理人（成年後見人、親権者等）が申し出る場合、委任状は不要です。

※ 保佐人・補助人の方は、代理権目録により本件に係る代理権が付与されていることを確認しますので、事前にご相談ください。

追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。受給期間が短い場合などは、数百円程度となることや、支給額が生じないことがあります。

具体的な支給額は、韮崎市からお送りする決定通知書でお知らせします。

また、当時の保護受給歴や受給内容、金額などの個人情報に関するお問い合わせについて、電話ではお答えできませんのでご了承ください。

韮崎市や厚生労働省等が、追加給付を理由に口座番号や暗証番号をお電話でお聞きすることはありません。ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることもありません。

不審な電話等があった場合は、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。