子宮頸がん予防ワクチンの予防接種について

【お詫びと訂正】

「広報にらさき」令和7年5月号に掲載した「ホストファミリー募集！国際交流してみませんか？」の「▲過去の様子はこちら」のリンク先に誤りがありました。

正しいリンク先はこちらになります。

市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、ここに訂正させていただきます。

子宮頸がん予防（HPV）ワクチンは、平成25年4月から定期接種化されましたが、接種による副反応報告が寄せられたため、厚生労働省では積極的勧奨を行わないよう勧告していました。

その後、厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、その結果令和4年度より定期接種の積極的勧奨の再開となりました。

厚生労働省ホームページやリーフレットでワクチンの効果とリスクを把握のうえ、接種期間内に終わるよう、計画的に接種を勧めましょう。

令和5年4月より公費で接種できる子宮頸がん予防ワクチン（HPV)に、9価（シルガード9）のワクチンが追加されました。

9価ワクチンは、従来の2価・4価ワクチンと比べ、子宮頸がんの発生に関連するといわれるHPVのうち9種類の遺伝子型へ有効な成分を含み、子宮頸がんの予防が期待されています。

ワクチンの詳しい情報や安全性の評価などは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

また、令和5年3月以前に送付した予診票でも9価を接種できますのでご使用ください。

接種時に韮崎市に住民票があり、小学校6年生から高校1年生相当の女子

（令和7年度においては、平成21年4月2日～平成26年4月1日生まれ）

中学1年生の4月1日から高校1年生相当になる年度の3月31日まで

注意：現在高校1年生相当の年齢の方は、定期接種期限が令和8年3月31日までとなります。

新たに中学1年生になった対象者に対して、接種予診票を4月中に個別送付します。

無料（全額公費）

注意：接種期間を超えたり、韮崎市民でなくなった場合には韮崎市の予診票は使用できません。

※原則同じワクチンで接種を完了させてください。

※希望するワクチンがある場合は、ワクチンの供給状況を医療機関にご確認のうえご予約ください。

※市外(県内)の医療機関で接種をご希望の場合は健康づくり課へご確認ください。

積極的勧奨差し控えの時期に接種の機会を逃していた女子（平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれ）を対象に令和4年度から実施していたキャッチアップ接種は、令和7年3月31日に終了しました。

ただし、令和6年夏以降の大幅なワクチン需要増により、子宮頸がん（HPV）予防接種を希望しても受けられなかった方がいる状況を踏まえ、条件付きで接種期間が1年延長されることになりました。

平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性うち接種が完了していない方

（令和6年度に定期接種最終期限を迎える平成20年度生まれの女性を含む。)

＜条件＞

令和4年4月1日から令和7年3月末までに子宮頸がん予防接種を1回以上接種していること

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

無料（全額公費）

注意：接種期間を超えたり、韮崎市民でなくなった場合には韮崎市の予診票は使用できません。

1回または2回（合計3回に至るまでの残り回数）

※必ず事前に母子健康手帳等で接種歴を確認してから接種をしてください。

接種間隔等は定期接種と同様です。

子宮頸がん予防（HPV)ワクチン接種後に症状が生じた方からの、医療、生活、教育等多岐にわたる相談を受け付けています。ご心配なことがありましたら、健康づくり課（0551-23-4310）または下記相談窓口までご相談ください。

◇山梨県の相談窓口：午前9時～正午、午後1時～午後5時（土日、祝日、年末年始を除く）

• 福祉保健部健康増進課 電話番号：055-223-1497（医療、生活、救済制度等に関すること）
• 教育庁保健体育課  電話番号：055-223-1785（教育、学校生活等に関すること ）

県のホームページからもご覧いただけます。

◇国の相談窓口：午前9時～午後5時（土日、祝日、年末年始を除く）

     ・感染症・予防接種相談窓口 電話番号：0120-331-453（HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談）

      ※厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

その他関連情報は下記ホームページをご覧ください。

定期予防接種の副反応により、医療機関での治療や生活支援が必要となるような障害を残すなどの健康被害が生じ、厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと認定された場合には、「予防接種健康被害救済制度」の対象となります。

任意接種（定められた期間以外の接種等により定期接種の扱いにならなかった接種を含む）により健康被害が生じた場合は、「独立行政法人医薬品医薬機器総合機構の医学品副作用被害救済制度」の対象となります。

子宮頸がん予防ワクチンですべての子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス）感染を予防することはできません。

子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の以上（異形成）やごく早期のがんを発見し、経過観察や負担の少ない治療につなげることができます。

韮崎市では、満年齢20歳以上の方を対象に、希望者には子宮頸がん検診の受診券を発券しています。

ワクチン接種を受けた方も、接種を見送った方も、20歳になったら定期的にがん検診を受けましょう。