韮崎市創業支援等事業計画について

韮崎市で創業をお考えの方をサポートします！

韮崎市では、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受け、市内の起業・創業を目指す方への支援に取り組んでおります。

創業支援事業計画に定める事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援事業」を受け、市から証明書を交付された創業者は、各種支援制度を利用できます。

1. ワンストップ相談窓口 （随時受付）
   経営指導員が関係機関と連携して、創業時の様々な相談を行います。
   主催：韮崎市商工会 
2. 起業家養成セミナー
   創業者、創業希望者、学生の方等を対象に、創業者に対する支援経験豊富な専門家を講師とし、創業に係る基礎知識やビジネスプランの作成方法等を座学・実習で習得します。
   主催：（公財）やまなし産業支援機構 

※特定創業支援事業：1ヶ月以上かつ4回以上の継続した支援で、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識を習得できる内容の事業

証明書発行対象者

特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち次に掲げる者

・創業希望者（創業前の者）

・創業後5年未満の者

申請時提出書類

・申請書（証明書）(Wordファイル:34.5KB)2部（1部は市控え）

・同意書(Wordファイル:34KB)

・「個人事業の開業・廃業等届出書」（個人の場合）

・「履歴事項全部証明書」（法人の場合）

※創業前の者及び事業を営んでいない個人は不要です

・受講した特定創業支援等事業の終了証等

申請期限

特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年以内

市から証明書を交付された創業者は、次の支援制度を利用できます。

・創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社（株式会社又は合同会社）を設立する場合には、登録免許税の軽減※を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※資本金の0．7％の登録免許税が0．35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7．5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。

・特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
・本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
 

・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

・本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
 

・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

・本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができます。
 

・創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象になります。
※補助上限200万円、補助率2/3、特定創業支援等事業による支援を受けた日及び開 業日（設立年月日）が公募締め切りから起算して1か年の間であること。

・本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、小規模事業者持続化補助金（創業型）を活用することができます。

韮崎市では、特定創業支援事業のほか、次の支援を行います。

1．創業融資相談

事業計画及び金調達計画から融資に至るまでの総合的な相談に対応します。

・株式会社山梨中央銀行

・甲府信用金庫

・山梨信用金庫

・山梨県民信用組合

2．韮崎市起業支援補助金