中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例【取得：平成30年6月6日～令和5年3月31日】

中小事業者等が、生産性向上特別措置法または中小企業等経営強化法により認定された先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の資産に係る固定資産税（償却資産及び事業用家屋）について、課税標準の特例措置が適用され、軽減されます。

設備の取得時期で特例の内容が変わります。このページでは、平成30年6月6日～令和5年3月31日までに設備を取得した方向けの案内になります。

令和5年4月1日～令和7年3月31日までに設備を取得された方はこちらのページを、令和7年4月1日～令和9年3月31日までに設備を取得された方はこちらのページをご覧ください。

・韮崎市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得されたもの

・旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの（事業用家屋を除く。）

・生産、販売活動等に直接使用する設備であるもの

・中古資産でないもの

・先端設備等導入計画認定後に取得したもの

・平成30年6月6日から令和5年3月31日までの期間に取得したもの

（注）構築物及び事業用家屋については、令和2年4月30日から令和5年3月31日までの期間に取得したもの

<対象設備>

取得の翌年から3年間分に限り、課税標準額を0（ゼロ）に軽減

先端設備等を取得した翌年の1月1日から1月31日（土・日・祝日の場合は翌開庁日）までに、以下の書類を提出してください。

（注）申告期間後に提出があったものについては、原則特例の適用ができません。

償却資産及び事業用家屋共通

・先端設備等導入計画の写し

・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

・当該設備に係る工業会等による証明書の写し

（注）申告者がリース会社の場合は、加えて以下の書類も必要です。

・リース契約書の写し

・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

償却資産について申告する場合

・償却資産申告書

・種類別明細書

・課税標準特例該当資産届出書

事業用家屋について申告する場合

・先端設備等に係る固定資産税課税標準特例該当家屋申告書

・建築確認確認済証の写し

・家屋の見取り図（先端設備の設置がわかる書類）

・写真（設置した事業用家屋の外観及び先端設備を設置した箇所がわかる内観）

・先端設備の購入契約書の写し

・当該家屋の事業専用割合がわかる書類（青色申告決算書等）の写し

先端設備等に係る固定資産税課税標準特例該当家屋申告書(PDFファイル:39KB)

先端設備等に係る固定資産税課税標準特例該当家屋申告書（記入例）(PDFファイル:70.8KB)

（注）償却資産の申告書等については、関連リンクにある償却資産に対する課税（償却資産の評価）」を参照ください。