新たに農業をはじめたい方々へ

更新日:2020年04月17日

韮崎市では、新たな農業の担い手を確保し地域農業の振興を図るため、新たに農業をはじめる方々に対して、助成金を交付するなどの支援をしていますので、ご相談ください。

木に紫色をし実がぎっしり付いた巨峰の写真
袋が掛けられた桃が3つ木に実っている写真
黄緑色をした稲が広がる田園風景の奥に富士山が見える写真

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

助成額

経営開始型 : 年間最高150万円(夫婦ともに就農する場合は最高225万円)

助成対象者

以下の(1)から(8)の要件をすべて満たす者

  1.  独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
  2.  独立・自営就農であること
    親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
    自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
    1.  農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している。
    2.  主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。
    3.  生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
    4.  給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  3.  青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
  4.  農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること
  5.  人・農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  6.  園芸施設共催の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共催等に加入している、または加入することが確実と見込まれること
  7.  生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複で給付を受けられない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  8.  原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付停止

  • 資金を除く本人の前年の所得が350万円を超えた場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
  • 給付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合

返還

給付期間終了後、給付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

市営住宅等の情報

韮崎市には、市営住宅や定住促進住宅など公営の住宅のほか空家バンク制度があります。

遊休農地の活用

韮崎市では、遊休農地等の有効活用を図るため、荒廃した農地を再利用し農業経営の規模拡大を目指す農業者を支援しています。

関係機関へのリンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 農林振興担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1111 (内線223・224・225)
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