クリーンエネルギー普及促進事業費補助金について
本市ではゼロカーボンシティの実現やSDGsの達成を目指し、クリーンエネルギーのより一層の普及を図るため、令和4年4月1日から補助制度を改正しました。ゼロカーボン・ドライブに向けたメニューを充実させましたので、対象機器を購入した際には補助金をご利用ください。
ゼロカーボン・ドライブとは…
再エネ電力とプラグインハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車を活用した、走行時のCO2排出量がゼロのドライブのことを指します。
詳しくは コチラ(Let’sゼロドラ 環境省) をご覧ください。
補助対象者
- 韮崎市住民基本台帳に記録されている方で、自ら居住するための市内に存する住宅に対象機器を設置した方及び自家用車として対象車両を購入した方
- 市税等を滞納していない世帯(同一家屋に同居している世帯を含む)
補助対象機器及び補助額
対象機器 | 補助額 | 条件 |
家庭用リチウムイオン蓄電池 | 上限10万円 |
・蓄電容量1キロワット時につき1万円 例 蓄電容量 6.57kwh ⇒ 補助額 65,000円 ・太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を畜放電できるリチウムイオン蓄電池 ・国が実施する定地用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が補助対象に指定するもの〔一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下 SII)の登録済製品またはそれに準じる性能があるもの〕 |
燃料電池自動車(FCV) | 10万円(一律) | ・自家用車であり、申請者・車両所有者・車両使用者が同一(分割払いにより購入する場合は使用者であること) |
電気自動車(EV) | 10万円(一律) | |
プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 5万円(一律) | |
電動バイク(原付のみ) | 1万円(一律) | ・自家用車であり、申請者(購入者)と標識交付証明書に記載される所有者が同一 |
※補助金の交付対象となる機器は、未使用品または新規登録車両(4輪以上の車両は道路運送車両法の規定に要よる自動車登録ファイルに登録を受けた新車、電動バイクは市から標識交付を受けた新車)に限ります。
申請方法
申請書は、担当窓口において受付します。
(郵送不可、設置業者等による代理申請可)
※設備設置及び車両新規登録後、6か月以内に申請が必要となります。
交付申請
申請に必要な書類は次のとおりです。
- クリーンエネルギー普及促進事業費補助金交付申請書(RTFファイル:75.9KB)
(設備ごとに申請書の必要事項を記入の上、押印してください)
添付書類
家庭用リチウムイオン蓄電池の場合
- 機器の設置費に係る領収書又は契約書の写し(経費の内訳が明記されているもの)
- 機器の設置日を表示した書類(新築の場合は、住宅引渡しが確認できる書類の写し)
※「機器設置日証明書(Wordファイル:13.8KB)」 、「機器引渡し証明書(Wordファイル:13.8KB)」をご利用いただいても結構です。 - 設備の機種名及び性能を表示した書類〔カタログの写し、リチウムイオン蓄電池の場合はSII登録型番(パッケージ型番)がわかる書類〕
- 対象機器の設置完了カラー写真( A4用紙にカラー写真を添付。リチウムイオン蓄電池の場合は太陽光発電システムと蓄電池の設置が確認できるもの )
- 設置した住宅の地図
- 設置する建物が申請者の所有物でない場合は、「機器設置承諾書(Wordファイル:14KB)」をご提出ください。
燃料電池自動車・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・電動バイク(原付)
- 車両の支払領収書の写し
- 車両の自動車検査証の写し(電動バイクの場合は標識交付証明書の写し)
- 割賦契約により所有者と使用者が異なる場合は、割賦契約書の写し
- 車両の全体及びナンバーを確認でき前後のカラー写真(電動バイクの場合は、車両の全体及び標識の取り付けが確認できるカラー写真)
交付請求
市から交付決定通知書が届いた後に、以下の書類に必要事項を記入の上押印し、提出してください。
- クリーンエネルギー普及促進事業費補助金交付請求書(RTFファイル:59.1KB)
(振込先は申請者本人名義になります。) - 債権者登録申請書(Wordファイル:22.4KB)
その他の注意事項
- 設置後5年以内(燃料電池自動車・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合は登録後4年以内、電動バイクは標識交付後3年以内)に他者に譲渡や貸付を行う場合は事前に市の承認を受けてください。
- 補助金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求める場合があります。
- 補助金申請は、同一住宅において対象設備の種類ごとに対して1回限りとします。(燃料電池自動車・電気自動車・プラグインハイブリッド車は同一種類となります。過去に市の補助金を受けて、同一種類の対象機器を設置又は登録した場合は補助対象となりません。)
- 設置した機器に関する利用状況や環境施策に関するアンケート調査などの協力を求める場合があります。
- 申請には、申請者本人の印鑑が必要です。
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活課 生活環境担当
〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号:0551-22-1114
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更新日:2024年09月25日