韮崎市公共施設等総合管理計画に伴う関連計画について

 市では、文化ホールや小中学校、公営住宅などの多くの公共施設等を保有しており、老朽化が進む状況にあります。

 このような公共施設等の全体の状況を把握・公表し、長期的な視点をもって、継続可能な公共施設等の適正配置、適正な管理運営を行うとともに、財政負担の平準化・軽減を図るため、「韮崎市公共施設等総合管理計画」を平成27年11月に策定しました。

対象施設

市が所有するすべての公共施設等

計画期間

平成27年度から令和26年度（30年間）

公共施設等情報シート集（PDF形式）

 （資料が300頁以上となっていますので、印刷にはご注意ください。）

• 韮崎市公共建築物個別施設計画（PDF形式）(PDF:924.7KB) 平成30年5月策定
   本計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）により策定された総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化や廃止等の方向性を定める個別施設計画です。
• 受益者負担の適正化方針(PDF:274.4KB) 平成31年3月改訂
   特定の人が公的なサービスを利用し、利益を享受する場合は、応分の対価を使用料や手数料として負担していただき、利益を受けない人との負担の公平性を確保する必要があります。
   施設の使用料や各種証明書発行手数料などについて、コストの一部を受益者（利用者）の皆さんに適切にご負担いただくための「受益者負担の適正化方針」を策定しました。
• 行政経費のコスト縮減に向けた行動指針（PDF形式）(PDF:208.2KB) 平成28年1月策定
   本指針は、既に取り組んでいる事項等を含め、あらためて行動指針として整理しております。
  職員一人ひとりが常にコスト意識を徹底し、組織をあげて、様々な手法により経費の節減・効率化に取り組みます。
  市民の皆様におかれましても、本指針に対しましてご理解とご協力をお願いいたします。